2023年1月26日（木）
デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
デジタルグリッド株式会社 (リンク ») （本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介、以下「デジタルグリッド」）は、古河電気工業株式会社 (リンク ») （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林敬一、以下「古河電工」）のAT・機能樹脂事業部門平塚工場（神奈川県平塚市、以下「平塚工場」）向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
【画像： (リンク ») 】
１．古河電工の取組みの背景と概要
古河電工グループは2021年に「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献としてバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を掲げ、グループをあげて国内外での水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を推進されておられます。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、平塚工場におけるエフレックス®※１製造工程での樹脂の加熱や加工等で使用する電力の100%をグリーン電力化することで、スコープ2※２として排出するCO2を大幅に削減するものです。デジタルグリッドは今後も古河電工が掲げる脱炭素目標達成に向けて支援いたします。
※１：エフレックス®：古河電工が国内で初めて発売した樹脂製波付ケーブル保護管。『エフレックス』は日本における古河電気工業株式会社の登録商標。
ご参考：古河電工ニュースリリース：
(リンク »)
※２：スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
ご参考：環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」 (リンク »)
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらが古河電工に評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて (リンク »)
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要 (リンク »)
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【画像： (リンク ») 】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 (リンク ») (リンク »)
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
デジタルグリッド株式会社 (リンク ») （本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介、以下「デジタルグリッド」）は、古河電気工業株式会社 (リンク ») （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林敬一、以下「古河電工」）のAT・機能樹脂事業部門平塚工場（神奈川県平塚市、以下「平塚工場」）向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
【画像： (リンク ») 】
１．古河電工の取組みの背景と概要
古河電工グループは2021年に「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献としてバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を掲げ、グループをあげて国内外での水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を推進されておられます。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、平塚工場におけるエフレックス®※１製造工程での樹脂の加熱や加工等で使用する電力の100%をグリーン電力化することで、スコープ2※２として排出するCO2を大幅に削減するものです。デジタルグリッドは今後も古河電工が掲げる脱炭素目標達成に向けて支援いたします。
※１：エフレックス®：古河電工が国内で初めて発売した樹脂製波付ケーブル保護管。『エフレックス』は日本における古河電気工業株式会社の登録商標。
ご参考：古河電工ニュースリリース：
(リンク »)
※２：スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
ご参考：環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」 (リンク »)
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらが古河電工に評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて (リンク »)
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要 (リンク »)
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【画像： (リンク ») 】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 (リンク ») (リンク »)
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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