大阪府公募案件：“空の道”の構築を目指した「空飛ぶクルマ」に関する ドローンとヘリコプターを用いた実証実験の共同実施のご報告

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、大阪府の公募事業「令和４年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、 朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社ＪＲ西日本イノベーションズとコンソーシアムを組成して「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」 に応募した結果、採択されました。
当コンソーシアムでは、多種多様なエアモビリティを対象とした運航統合技術システムの構築に必要な技術を2025年の大阪・関西万博の会場近傍にて実証することを目的に、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ドローン、ヘリコプターを用いた実証実験（以降：本実証）を共同実施しました。



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【実施概要】
・日時：2023年1月26日（木）
・場所：大阪・関西万博の会場近傍（大阪府 大阪市 此花区 舞洲）
　　　　運航管理実証試験所（大阪府 大阪市 住之江区 咲洲）
・内容：多種・多様運航統合技術システムの構築に必要な技術的検証


■実証概要
本実証では万博開催期間中の平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター及びドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整に基づき「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム(注1)」上で相互にデータ連携を行いました。
さらに咲州庁舎に設置した運航管理実証試験所の運航管理により、空飛ぶクルマ専用離着陸場である「V-port」と見立てた大阪ヘリポートとも連携しながら協調的な運航管理のデモンストレーションを実施し、その有効性について検証・確認しました。

今回の実証結果から、多種多様な機体の安全かつ効率的な飛行の実現や、関係各所と密接に連携できる体制の整備、災害時や警備警戒時に適用できるドローンの運用が可能であることを、技術的に証明することができました。
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■テラドローンの役割
テラドローンは会場付近を飛行する警備ドローンを「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」にてデータ集約を行いました。また集約したデータをJAXAが企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」および、その基盤技術である「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」をベースとした「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に連携させることによってドローンを含めた多種多様なエアモビリティの一元管理をサポートしました。

■今後
空飛ぶクルマの社会実装が実現する社会では、低高度の空域を多種多様な機体が飛び交い、空の高密度化が進むことが予想されます。また、近年多発する災害現場ではヘリコプター及びドローンの利活用が増加しており、災害時に加えて万博等の国家イベントにおいても警備警戒等を目的に多種多様な航空機が多数飛行することが予想されます。

テラドローンは本実証を足掛かりに、平時の輸送サービスだけでなく、有事（災害対応や警備/警戒現場）での活用が見込まれるドローンや空飛ぶクルマ等、多種多様なエアモビリティが同一の空域でも協調しながら安全に活動できる社会の実現に不可欠な「空の道づくり」の整備に貢献し、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアとして今後も事業を推進して参ります。

(注1) 空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様なエアモビリティを一元管理するシステム


■大阪ヘリポート：使用機材/ヘリコプター

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■大阪ヘリポート：使用機材/ドローン

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■テラドローン株式会社
2016年より「空から世界を進化させる」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の10か国に、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。また、世界8か国で既に導入済みの運航管理（UTM）を展開。空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーです。　詳しくは (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)