～ 脱炭素社会の実現に向けた事業に取り組むベンチャー企業「株式会社スリーダムアライアンス」～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、バッテリー技術開発のノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に向けた事業に取り組むベンチャー企業「株式会社スリーダムアライアンス」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。
昨今注目度が高まっている「脱炭素」という社会課題に取り組むスタートアップ企業に、リーガルテックサービスである当社サービスを導入いただいた初の事例になります。
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「LegalForce」「LegalForceキャビネ」導入の背景
・法務部門は4名。契約審査や事業部門からの法務相談対応などに対応。
・取り扱う契約は、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約、各種業務提携契約などが多い。
「LegalForce」導入理由
・「LegalForce」の導入理由は、法務業務の標準化と効率化。会議で日中が埋まる日も多く、ビジネスを急展開しているフェーズで求められる機動力や柔軟性に課題。製品のデモンストレーションを見て、レビューの信頼度、ひな形の充実度が優れていると感じ、導入を決定。
・社内決裁に向けた論点整理のサポートなど、営業担当者とのコミュニケーションも決め手。
「LegalForce」導入の効果
・契約審査にかかる時間と心理的負担の低減。各メンバーの体調や仕事の負荷によって生まれる微細な抜け漏れが人員を増やすことなく効率的に摘出できる安心感。
・「LegalForceひな形」を活用し、業務効率が向上。新規の商品・サービスを扱う案件が発生した際、ゼロからひな形を作成することと比較し、大幅に作業時間を短縮。さらに自社の様々な立場に応じたひな形が弁護士監修で提供されているため、安心感と利便性を実感。
「LegalForceキャビネ」導入理由
・検索の速度・精度の改善及び期限を管理するために「LegalForceキャビネ」を導入。契約書は、共有フォルダで管理しているが、分類毎の仕分けがされておらず、検索性に課題。さらに契約の交渉記録がなく、人事異動があった際に交渉の経緯が確認できないことや、契約書の期限管理が手作業で、更新漏れのリスクがあることなども悩みの種。
・投資家からのデューデリジェンスでは、契約管理そのものが審査対象となるため、網羅的な管理とともに、実効性のある契約管理が必要。製品のデモンストレーションを見て、効率よく実効性もある契約管理ができると期待し、導入を決定。
「LegalForceキャビネ」導入の効果
・更新漏れリスクの回避を実現。契約の更新期限が近づくと、法務室のメンバーと事業部門にアラートメールが送信され、見逃しが減少。
・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理までのフローを効率化。完成版の契約書と紐づけて交渉経緯の記録が可能になり、過去のやりとりを含めた情報の一元管理を実現。
株式会社スリーダムアライアンス 会社概要
・会社名 ：株式会社スリーダムアライアンス
・事業内容：バイオマスの原料となる植物の栽培とCO2の吸収事業、吸収したCO2を活用したカーボンオフセット事業、化石燃料を代替するバイオマスエネルギーの製造・供給、エッジによるデータストレージ、データ処理機能を付加したバッテリーの提供により、通信、データ、エネルギーインフラの構築事業
・本社 ：東京都港区赤坂1丁目7番1号 赤坂榎坂ビル8階
・会社設立：2014年 2月24日
・従業員数：145名(2022年12月時点)
・資本金 ：961,000万円（資本準備金を含む) ※2022年9月末時点
・代表者 ：代表取締役社長 松村正大
▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL ( (リンク ») )
「LegalForceキャビネ」導入事例URL ( (リンク ») )
▽お問い合わせはこちらから
(リンク »)
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■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL： (リンク ») )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL： (リンク ») ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL： (リンク ») ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、バッテリー技術開発のノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に向けた事業に取り組むベンチャー企業「株式会社スリーダムアライアンス」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。
昨今注目度が高まっている「脱炭素」という社会課題に取り組むスタートアップ企業に、リーガルテックサービスである当社サービスを導入いただいた初の事例になります。
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「LegalForce」「LegalForceキャビネ」導入の背景
・法務部門は4名。契約審査や事業部門からの法務相談対応などに対応。
・取り扱う契約は、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約、各種業務提携契約などが多い。
「LegalForce」導入理由
・「LegalForce」の導入理由は、法務業務の標準化と効率化。会議で日中が埋まる日も多く、ビジネスを急展開しているフェーズで求められる機動力や柔軟性に課題。製品のデモンストレーションを見て、レビューの信頼度、ひな形の充実度が優れていると感じ、導入を決定。
・社内決裁に向けた論点整理のサポートなど、営業担当者とのコミュニケーションも決め手。
「LegalForce」導入の効果
・契約審査にかかる時間と心理的負担の低減。各メンバーの体調や仕事の負荷によって生まれる微細な抜け漏れが人員を増やすことなく効率的に摘出できる安心感。
・「LegalForceひな形」を活用し、業務効率が向上。新規の商品・サービスを扱う案件が発生した際、ゼロからひな形を作成することと比較し、大幅に作業時間を短縮。さらに自社の様々な立場に応じたひな形が弁護士監修で提供されているため、安心感と利便性を実感。
「LegalForceキャビネ」導入理由
・検索の速度・精度の改善及び期限を管理するために「LegalForceキャビネ」を導入。契約書は、共有フォルダで管理しているが、分類毎の仕分けがされておらず、検索性に課題。さらに契約の交渉記録がなく、人事異動があった際に交渉の経緯が確認できないことや、契約書の期限管理が手作業で、更新漏れのリスクがあることなども悩みの種。
・投資家からのデューデリジェンスでは、契約管理そのものが審査対象となるため、網羅的な管理とともに、実効性のある契約管理が必要。製品のデモンストレーションを見て、効率よく実効性もある契約管理ができると期待し、導入を決定。
「LegalForceキャビネ」導入の効果
・更新漏れリスクの回避を実現。契約の更新期限が近づくと、法務室のメンバーと事業部門にアラートメールが送信され、見逃しが減少。
・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理までのフローを効率化。完成版の契約書と紐づけて交渉経緯の記録が可能になり、過去のやりとりを含めた情報の一元管理を実現。
株式会社スリーダムアライアンス 会社概要
・会社名 ：株式会社スリーダムアライアンス
・事業内容：バイオマスの原料となる植物の栽培とCO2の吸収事業、吸収したCO2を活用したカーボンオフセット事業、化石燃料を代替するバイオマスエネルギーの製造・供給、エッジによるデータストレージ、データ処理機能を付加したバッテリーの提供により、通信、データ、エネルギーインフラの構築事業
・本社 ：東京都港区赤坂1丁目7番1号 赤坂榎坂ビル8階
・会社設立：2014年 2月24日
・従業員数：145名(2022年12月時点)
・資本金 ：961,000万円（資本準備金を含む) ※2022年9月末時点
・代表者 ：代表取締役社長 松村正大
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■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL： (リンク ») )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL： (リンク ») ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
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・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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