～有識者との対談形式でシリーズ化～
株式会社アセットコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 統嗣 以下 アセットコミュニケーションズ）は、BMクラウドWEBサイト内で、不動産管理業務の変革について語る対談コンテンツ特設ページをオープンし、「管理業務が変わる～10のストーリー～」を公開いたしました。
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■管理業務が変わる～10のストーリー～
元アミックスの賃貸管理部門責任者で、管理業務改革とデジタル化を推進、2022年7月には、賃貸不動産管理業のあり方をＰＭの観点から研究し実践するという目的を掲げ、 株式会社ＰＭラボを設立された深澤成嘉氏と、アセットコミュニケーションズ代表の近藤が「管理業務を変える」をテーマに、これからの賃貸管理に重要なトピックについてお話しする対談記事です。現在、第三弾までを公開中です。
公開中の記事は、以下よりご覧いただけます。
第一弾「協力会社管理」： (リンク »)
第二弾「定期報告」： (リンク »)
第三弾「オーナー営業」： (リンク »)
■対談者プロフィール
[画像2: (リンク ») ]
深澤 成嘉（ふかざわ なりよし）
株式会社PMラボ 代表取締役
2000年12月、株式会社東都エステート（現株式会社フォーラス＆カンパニー）に入社。エイブルＦＣ店にて賃貸仲介営業から複数店舗の統括、別法人の賃貸管理会社立ち上げ等に従事。
2017年1月、株式会社アミックスに入社。賃貸管理事業本部長として管理業務改革とデジタル化を推進。同年11月には、日本で初めての媒介契約による賃貸借契約の電子化を行う。
2022年2月、AAAコンサルティング株式会社の副社長就任。
2022年7月、賃貸不動産管理業のあり方をPMの観点から研究し実践するという目的を掲げ、株式会社PMラボを設立。現在に至る。
主な保有資格：公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CPM(米国不動産経営管理士)、賃貸不動産経営管理士
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近藤 統嗣 （こんどう もとつぐ）
株式会社アセットコミュニケーションズ 代表取締役
コンサルティング会社にて公共政策やIT戦略、事業構築支援に携わる。
2011年、不動産市場の広がりに注目し、アプリで賃貸経営する時代を見据え、不動産会社が家主に提供する経営資料を作成する事業でアセットコミュニケーションズを創業。
当初はシステム開発をメイン事業としていたが、賃貸住宅の建物メンテナンス市場で業務効率化やサービスの平準化が進まないことに注目し、2014年、「BMクラウド」の開発に着手。
同時に、実務担当者が使いやすいシステムとするために、自社でスタッフを抱え施工事業・現場ワークを始める。
2021年、不動産×現場のトータルソリューションを目指し、自社で施工する案件と、協力会社に発注した案件を一元管理するために「BMクラウドネットショップ」を展開。大手不動産会社や、地方の地場賃貸管理会社まで利用企業は約1400社に及ぶ。
■「BMクラウド」とは
BMクラウドは、オンライン上で簡単に、賃貸経営に欠かせない建物管理サービス（清掃・点検・原状回復など）の見積・発注が可能なシステムです。
インターネットで買い物をするように、協力会社との契約、業務管理、請求管理も行うことができます。
URL： (リンク »)
▼BMクラウドでできること
１.清掃、原状回復など、取引先業者との受発注、電子契約
２.発注した業務の進行およびやりとりの管理
３.発注先業者からの業務報告と、家主向けの報告書作成
４.請求書の作成と一元管理
５.上記をさらに総合し、不動産会社のネットショップとして利用企業は在庫を持たず、システムを通じてBM一式の商品100種以上を取り扱うことができます。また、自社の空室対策商品などを追加することでネットショップの開設・運用が可能です。
■今後の展開
アセットコミュニケーションズは、今後も不動産業界の現場DXとワークスタイルの改革に貢献するために、サポートサイトの拡充および不動産管理業務の課題解決に繋がるコンテンツの提供に尽力してまいります。
■関連URL
BMクラウド： (リンク »)
Asset Apps： (リンク »)
株式会社アセットコミュニケーションズ： (リンク »)
━株式会社アセットコミュニケーションズ 概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社アセットコミュニケーションズ
本社 東京都渋谷区猿楽町29-8 ヒルサイドテラスE棟32
設立 2001年9月26日 資本金 10,000,000円
代表者 代表取締役 近藤統嗣
事業内容 AssetAppsの開発・提供
BMクラウドサービスの開発・提供
不動産ネットショップの開発・提供
━本リリースに関するお問合せ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆サービスに関するお問合せ
担当 大橋
Tel：03-6277-2196
(リンク »)
◆報道関係者さまお問合せ
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社アセットコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 統嗣 以下 アセットコミュニケーションズ）は、BMクラウドWEBサイト内で、不動産管理業務の変革について語る対談コンテンツ特設ページをオープンし、「管理業務が変わる～10のストーリー～」を公開いたしました。
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■管理業務が変わる～10のストーリー～
元アミックスの賃貸管理部門責任者で、管理業務改革とデジタル化を推進、2022年7月には、賃貸不動産管理業のあり方をＰＭの観点から研究し実践するという目的を掲げ、 株式会社ＰＭラボを設立された深澤成嘉氏と、アセットコミュニケーションズ代表の近藤が「管理業務を変える」をテーマに、これからの賃貸管理に重要なトピックについてお話しする対談記事です。現在、第三弾までを公開中です。
公開中の記事は、以下よりご覧いただけます。
第一弾「協力会社管理」： (リンク »)
第二弾「定期報告」： (リンク »)
第三弾「オーナー営業」： (リンク »)
■対談者プロフィール
[画像2: (リンク ») ]
深澤 成嘉（ふかざわ なりよし）
株式会社PMラボ 代表取締役
2000年12月、株式会社東都エステート（現株式会社フォーラス＆カンパニー）に入社。エイブルＦＣ店にて賃貸仲介営業から複数店舗の統括、別法人の賃貸管理会社立ち上げ等に従事。
2017年1月、株式会社アミックスに入社。賃貸管理事業本部長として管理業務改革とデジタル化を推進。同年11月には、日本で初めての媒介契約による賃貸借契約の電子化を行う。
2022年2月、AAAコンサルティング株式会社の副社長就任。
2022年7月、賃貸不動産管理業のあり方をPMの観点から研究し実践するという目的を掲げ、株式会社PMラボを設立。現在に至る。
主な保有資格：公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CPM(米国不動産経営管理士)、賃貸不動産経営管理士
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近藤 統嗣 （こんどう もとつぐ）
株式会社アセットコミュニケーションズ 代表取締役
コンサルティング会社にて公共政策やIT戦略、事業構築支援に携わる。
2011年、不動産市場の広がりに注目し、アプリで賃貸経営する時代を見据え、不動産会社が家主に提供する経営資料を作成する事業でアセットコミュニケーションズを創業。
当初はシステム開発をメイン事業としていたが、賃貸住宅の建物メンテナンス市場で業務効率化やサービスの平準化が進まないことに注目し、2014年、「BMクラウド」の開発に着手。
同時に、実務担当者が使いやすいシステムとするために、自社でスタッフを抱え施工事業・現場ワークを始める。
2021年、不動産×現場のトータルソリューションを目指し、自社で施工する案件と、協力会社に発注した案件を一元管理するために「BMクラウドネットショップ」を展開。大手不動産会社や、地方の地場賃貸管理会社まで利用企業は約1400社に及ぶ。
■「BMクラウド」とは
BMクラウドは、オンライン上で簡単に、賃貸経営に欠かせない建物管理サービス（清掃・点検・原状回復など）の見積・発注が可能なシステムです。
インターネットで買い物をするように、協力会社との契約、業務管理、請求管理も行うことができます。
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▼BMクラウドでできること
１.清掃、原状回復など、取引先業者との受発注、電子契約
２.発注した業務の進行およびやりとりの管理
３.発注先業者からの業務報告と、家主向けの報告書作成
４.請求書の作成と一元管理
５.上記をさらに総合し、不動産会社のネットショップとして利用企業は在庫を持たず、システムを通じてBM一式の商品100種以上を取り扱うことができます。また、自社の空室対策商品などを追加することでネットショップの開設・運用が可能です。
■今後の展開
アセットコミュニケーションズは、今後も不動産業界の現場DXとワークスタイルの改革に貢献するために、サポートサイトの拡充および不動産管理業務の課題解決に繋がるコンテンツの提供に尽力してまいります。
■関連URL
BMクラウド： (リンク »)
Asset Apps： (リンク »)
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━株式会社アセットコミュニケーションズ 概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社アセットコミュニケーションズ
本社 東京都渋谷区猿楽町29-8 ヒルサイドテラスE棟32
設立 2001年9月26日 資本金 10,000,000円
代表者 代表取締役 近藤統嗣
事業内容 AssetAppsの開発・提供
BMクラウドサービスの開発・提供
不動産ネットショップの開発・提供
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担当 大橋
Tel：03-6277-2196
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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