人事特化型の電子契約『電子印鑑GMOサイン人事DX』がリニューアル【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ

From: PR TIMES

2023-02-22 18:46

電子メール、SMS、対面の3ケースに応じた電子契約で安全・便利に人事契約締結

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において提供していた人事特化型パッケージを、『電子印鑑GMOサイン人事DX』として、2023年2月22日(水)よりサービス内容を拡充してリニューアルいたします。
『電子印鑑GMOサイン人事DX』は、「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン「契約印&実印プラン」に、本人性を担保する際に便利な「本人確認書類添付」機能などの人事関連の契約締結に便利な機能を組み合わせたパッケージです。今回のリニューアルに伴い、これまではオプションとして用意していた「SMS送信」「対面契約スタンダード」「導入サポート」を標準セットし機能を拡充しました。これにより、電子メール以外でもSMSや対面での契約の署名依頼が可能になり、さまざまなシーンやケースに応じて、電子契約を活用できるようになりました。




[画像1: (リンク ») ]




【リニューアル背景】

 電子メールでの署名依頼にのみ対応した旧パッケージでは、電子メールの不達率や開封率が課題となっていました。
 そこで、このたび、これまではオプションで用意していた「SMS送信」「対面契約スタンダード」を標準セットし、電子メール以外でも契約の署名依頼ができるようにいたしました。メールアドレスが不明でも携帯電話番号が判明していればSMSで署名依頼を送信したり、契約相手と対面しているその場ですぐに契約を締結したい時にも電子契約を行ったりすることができます。

 また、『電子印鑑GMOサイン人事DX』に含まれる「本人確認書類添付」では、電子メール/SMS/対面いずれの署名依頼方法でも、運転免許証やパスポートなどをスマートフォンで撮影し画像を添付してもらうことで、本人性を強化することが可能です。

 さらに、導入後に「電子印鑑GMOサイン」の運用・活用を支援するため、導入支援担当者が伴走型サポートで導入から定着・運用までを多面的にフォローする「導入サポート」も標準セットとして組み込んでいます。「導入サポート」では、当社の導入支援担当者による社内説明会、各種設定支援、一括送信機能ハンズオンを提供いたします。


【『電子印鑑GMOサイン人事DX』概要】

(URL: (リンク ») )
 『電子印鑑GMOサイン人事DX』は、アルバイト雇用契約や、毎月の更新契約など、人事にまつわる締結が高頻度・大量に発生する事業者さまにご利用いただきやすいパッケージです。
 「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン「契約印&実印プラン」に、本人性を担保する際に便利な「本人確認書類添付」機能のほか、「SMS送信」「対面契約スタンダード」により署名依頼方法を充実させた人事特化型パッケージです。さらに「導入サポート」を通して、確実に導入組織内に浸透・定着するよう支援いたします。
 本パッケージは、「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン「契約印&実印プラン」と各種オプションをそれぞれ個別に申し込むよりもお得にご利用いただけるパッケージとなっております。
[画像2: (リンク ») ]


■「契約印&実印プラン」
 「電子印鑑GMOサイン」の基本プランです。メールアドレス等により認証を行う「立会人型(契約印タイプ)」と、電子認証局による厳格な本人認証を行う「当事者型(実印タイプ)」に対応可能です。

■「本人確認書類添付」
 署名する際に、本人確認書類の画像を添付することができます。契約相手に運転免許証などをスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで本人性を担保します。
 電子署名の場合、メール認証により本人性を担保しますが、一方で契約当事者以外の第三者が受信者メールにアクセスする等なりすましのリスクがありました。本人確認書類を添付することで本人性を強化し、このようなリスクを低減できます。

▼今回のリニューアルで標準セットに組み込まれた機能
■「SMS送信」
 2020年8月より提供開始した「SMS送信」は、「電子印鑑GMOサイン」のオプションの中でも特に好評いただく機能です。契約相手に署名依頼を送信する際、電子メールの代わりにSMSで送信することができます。携帯電話のSMSを使用するため、送信先(署名依頼先)のメールアドレスが不明な場合でも携帯電話番号を把握していれば、署名を依頼できます。電子メールに送信してもエラーで届かない、開封されない等のケースにおいても役立ちます。

■「対面契約スタンダード」
 対面によるお申込みや契約をタブレットのみで完結することができます。タブレット上で必要事項を記入し、本人確認書類の添付と手書きサインで署名することで、自動で「電子印鑑GMOサイン」に保管されます。

■「導入サポート」
 導入後に「電子印鑑GMOサイン」の運用・活用を支援するため、導入支援担当者が伴走型サポートで導入から定着・運用までを多面的にフォローする導入サポートメニューです。以下の導入支援メニューを提供いたします。
・社内説明会(1回)…社内関係者向けの説明会を実施。使い方を学べるウェビナーや各種動画など。
・各種設定支援(1回)…テンプレート登録やワークフロー設定、フォルダ設定、ユーザー権限設定などを支援。
・一括送信機能ハンズオン(1回)…数十~数千人との契約書を一度にまとめて送信できる機能をハンズオン支援。


【「電子印鑑GMOサイン」について】

(URL: (リンク ») )

[画像3: (リンク ») ]


 契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
 署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」に加え、ハイブリッド契約(送信元は当事者型・相手方は立会人型)にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の(※1)『マイナンバー実印』など取引に応じた機能を選べます。

(※1)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※2)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数100万社以上(※3)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

(※2)有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
(※3)2023年2月末時点。自社調べ以上
[画像4: (リンク ») ]



以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL:03-6415-7444
お問い合わせフォーム:
(リンク »)


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL: (リンク ») )
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証プライム 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 
     ■クラウドインフラ事業 
     ■DX事業
資本金  9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL: (リンク ») )
会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業   
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業     
     ■暗号資産事業
資本金  50億円

Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  2. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  3. 運用管理

    IT管理者ほど見落としがちな「Chrome」設定--ニーズに沿った更新制御も可能に

  4. セキュリティ

    シャドーITも見逃さない!複雑化する企業資産をさまざまな脅威から守る新たなアプローチ「EASM」とは

  5. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]