Priv Tech、改正電気通信事業法対応における“通信先の通知・公表”をサポートする新サービス「Trust 360 電気通信事業法対応」をリリース

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下Priv Tech）は、本年施行が予定されている改正電気通信事業法において、電気通信事業者および第三号事業者に新たに求められる“通信先の通知・公表”をサポートする新サービス「Trust 360 電気通信事業法対応」をリリースしたことをお知らせいたします。



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■改正電気通信事業法で追加された「外部送信規律」

2022年6月13日に「改正電気通信事業法（以下、改正法）」が成立し、今年6月17日までの施行が予定されています。特に改正法で新たに追加された、消費者のプライバシー保護を目的とした「外部送信規律」という規制について、対応方法に課題を感じている企業様も少なくありません。

さらに、本規制の対象は、１.メッセージ媒介サービス、２.SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス、３.オンライン検索サービス、４.各種情報をオンラインで提供するサービス、を運営する事業者となっており、非常に広い範囲の企業様が規制の対象となっている点も注目されています。

なお、本規制の概要は以下の通りです。

・外部送信規律の対象
１.メッセージ媒介サービス
２.SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス
３.オンライン検索サービス
４.各種情報をオンラインで提供するサービス

・外部送信規律の内容
利用者に電気通信役務を提供する際、利用者の情報を外部に送信する場合には、以下のうち、いずれかの対応を行う必要があります。
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■「Trust 360 電気通信事業法対応」のサービス概要

改正電気通信事業法の施行に先駆けて、Priv Techは「Trust 360 電気通信事業法対応」を新たにリリースいたしました。本サービスは、企業様の改正電気通信事業法対応における“通信先の通知・公表”をサポートいたします。

【「Trust 360 電気通信事業法対応」でできること】
お客様のWebサイトの通信先をクローリングによって網羅的にスキャンし、プライバシーポリシーページ上に最新の通信の外部送信先を表示します。

【仕様詳細】
・お客様のWebサイトの外部通信先を、クローリングによりできる限り網羅的にスキャン
・クローリング不可のサイトなどの場合、1URLずつ指定してスキャン可能
・外部通信先の詳細が不明なサービスを検知した場合は、Priv Techにて調査
・ユーザーログインが必要なウェブサイトにも対応可能
・Webサイト（プライバシーポリシーページなど）で開示する情報はお客様ごとにカスタマイズ可能
・スキャン操作およびWebサイトに開示する情報のカスタマイズは、ヒアリングのうえ、Priv Techにて実施
・お客様自身でスキャン操作、開示情報カスタマイズできる画面を現在開発中（2023年内にリリース予定）

【基本料金】
・初期費用：100,000円～（税別）
・月額費用：50,000円～（税別）
※1ドメイン単位でのライセンス契約

【サービスサイト】
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【お問合せ】
本サービスについての詳細は、こちらよりお問い合わせください。
(リンク »)

【会社概要】
会社名　　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　　：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　　：2020年3月2日
代表者　　　　：代表取締役　中道 大輔
事業内容　　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　 　： (リンク »)
提供サービス　：Trust 360 同意管理
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　　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
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　　　　　　　　プライバシーコンサルティング
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)