「スギ薬局グループ 人権方針」を策定

スギホールディングス株式会社（代表取締役社長 杉浦克典）は、人権課題への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、この度、国際人権章典憲章や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言に規定されている人権を理解し、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際規範を支持し、これらの国際規範に従って、「スギ薬局グループ人権方針」を策定しました。
1.背景
2011年に、「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択され、企業活動における人権尊重の指針となっています。お客様、投資家の皆様、お取引先様、地域社会の全ステークホルダーから、企業に対して人権尊重を求める意識が高まってきており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。同原則では、国家の人権保護義務・企業の人権尊重責任・救済へのアクセスという3本柱を規定しており、国家と企業とは、相互に補完し合いながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
日本政府は、国連指導原則を踏まえ、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定・公表し、2022年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定するなど、企業に向けて人権方針を策定するよう示しています。
スギ薬局グループは、サステナビリティ経営推進のため、2021年度に重要課題（マテリアリティ）を設定しており、人権尊重を通じて、責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築、健康で安全な働き方への改革等、課題対応を強化しております。
2. 人権方針の項目
・国際規範の支持と人権の尊重
・ガバナンス・推進体制
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・ステークホルダーとのエンゲージメント
・通報窓口・苦情処理（人権侵害に対する救済メカニズムの構築）
・教育・啓発
・モニタリング・情報開示
・社内外の専門家との協力
・人権課題への取り組み（全20項目）
スギ薬局グループは、今後、各種情報収集をしつつ、人権尊重、人権課題への対応を高度化することで、「サステナブルな取引関係」「健康的な職場環境」「地球環境への貢献」の実現を目指してまいります。
スギ薬局グループ人権方針
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