川崎臨海部への企業立地を促進する「イノベート川崎ネクスト」（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度）を創設しました

　川崎臨海部における大規模な土地利用転換や2050年のカーボンニュートラル化などの環境変化への対応を図り、戦略的な土地利用誘導により我が国の経済・社会の発展をけん引する新たな研究開発拠点を形成するため、企業立地を促進する「イノベート川崎ネクスト」（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度）を創設しました。
　川崎臨海部に立地していただくため、研究所に対する高いインセンティブや中小・スタートアップ企業などの多様なプレイヤーが集積する賃貸研究所に対する充実した支援を実施します。

○制度のポイント




・川崎臨海部の中で戦略的に土地利用を促進する地域を対象（今回の創設にあたってはキングスカイフロント及び南渡田地区が対象）
・自らが新設する研究所に対する高いインセンティブ（補助率12%）で最大20億円を補助
・研究用の共用機器等を有する賃貸研究所の新設を対象（補助率６％）とし、多様なプレイヤーが集積する拠点形成を促進
※制度の詳細については、別紙「イノベート川崎ネクスト（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度）について」を御参照ください。







■別紙
イノベート川崎ネクスト（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度）について
　我が国の経済・社会の発展をけん引する新たな研究開発拠点の形成を目指し、川崎臨海部の中で戦略的に土地利用を推進する地域を対象に、令和5年4月から「イノベート川崎ネクスト」（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度）の運用を開始します。

１．対象地域
・川崎臨海部の中で戦略的に土地利用を促進する地域を対象※
（キングスカイフロント及び南渡田地区）
※川崎臨海部の持続的な発展に向けて研究開発拠点の形成を目的に土地利用計画を策定していることなどを要件としており、現状では、殿町３丁目地区整備方針及び南渡田地区拠点整備基本計画が該当します。

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２．支援内容


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※補助金の額は、各施設における投下固定資産額（土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用）に、補助率を乗じた額を交付します。
※カーボンニュートラル要件として、従来の同種施設と比較し、温室効果ガスの排出量の削減が図られる施設を補助対象とします。
【制度のポイント】
①自社活用型では、自らが新設する研究所に対する高いインセンティブ（補助率12%）で最大20億円を補助
②賃貸R&D型では、研究用の共用機器等を有する賃貸研究所の新設を対象（補助率６％）とし、多様なプレイヤーが集積する拠点形成を促進

３．その他
・神奈川県が企業立地等の促進を目的として交付する補助金については、本制度との併用が可能です。
・要綱及び要領については、川崎市ホームページに掲載しています。なお、今後本制度を活用し新設した賃貸研究所に入居する事業者への支援制度の構築も進めてまいります。

４．お問い合わせ先
川崎市臨海部国際戦略本部事業推進部
TEL:044-200-0524
email:59jigyo@city.kawasaki.jp
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