「箕面市犯罪被害者等支援条例」を制定～経済的支援だけでなくカウンセリングの実施など総合的な支援に取り組みます～

箕面市では、犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する傷病を負った被害者を支援するため、遺族見舞金や傷病見舞金を支給する「箕面市犯罪被害者等見舞金支給要綱」を令和４年６月に制定しました。 今後、さらに、見舞金支給による経済的支援の充実に加え、犯罪被害者等に対する総合的な支援に取り組むため、カウンセリングや転居費用の助成など日常生活の支援や居住の安定等を図る支援策を盛り込んだ「箕面市犯罪被害者等支援条例」を令和５年４月１日から施行します。

１．概要
１．　支援対象者
犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為（犯罪等）により、亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する負傷等を負った被害者で、犯罪等が行われた時に市民であったかたを対象とします。なお、DV等やむを得ない事情で住民登録できないかたを含みます。また、昨年6月に箕面警察署と締結した協定書に基づき、警察署から犯罪被害者等に本事業について情報提供され、申請手続きや相談支援につなげます。

２．　総合的な支援策
（１）相談及び情報提供
犯罪被害に関するワンストップ相談窓口を開設
開設時間：午前８時４５分から午後５時１５分まで
場所：市役所第三別館　２階　人権文化部人権施策室

（２）見舞金の支給　　
経済的負担の軽減を図るため、現行の見舞金支給額を増額改定
①遺族見舞金・・・３０万円（現行は２０万円）
②傷病見舞金・・・１０万円　※全治１か月以上かつ入院３日以上を要したかた等
（現行は入院１日につき１，０００円、上限５０日）

（３）日常生活の支援
①カウンセリングの実施（上限６回まで）
②家事支援の提供（上限３ヶ月まで）
③一時保育費用の助成（上限３，０００円１０回まで）

（４）居住の安定　
従前の住居に居住することが困難となった場合に必要な支援を実施（市外への転居者を含む）　
①転居費の助成（上限２０万円１回限り）
②家賃等の助成（生活保護家賃上限額を限度に６ヶ月まで）

２．施行期日
令和５年（2023年）４月１日施行

問い合わせ先
人権文化部　人権施策室　
TEL 072-724-6720（直通）