エンドユーザー自身でデータ分析を可能とする内製化支援サービスを提供

日本電子計算株式会社

From: PR TIMES

2023-03-29 20:46

~佐賀銀行との研究開発および長年にわたる個人融資業務・分析ノウハウを活用~



日本電子計算株式会社(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松永 恒、以下:JIP)は、長年にわたり個人融資業務のシステム提供とデータ活用・分析に関する取り組みを行ってきましたが、新たな価値を創造すべく融資業務におけるデジタル化支援を一層強化し、銀行業界のDX実現に向けて取り組んでいきます。

本取り組みの一環として、JIP-RB注1ユーザーであり、DX強化に取り組まれている株式会社佐賀銀行(以下:佐賀銀行)と共同で、業務効率化に向けた研究開発(以下:本研究開発)を実施しています。本研究開発では、蓄積された分析に有効な過去の審査情報から、融資基準と審査結果の相関関係を検証することで人力での確認項目の見直しや、システム高度化による業務プロセスの改善検討を実施し、25%の業務効率化を見込んでいます。

JIPは本研究開発および30年以上にわたり個人融資業務のシステム化を手掛けてきた知見と技術を活かし、データ分析や予測モデル構築等の目的に合わせたデータ加工や変数定義に加え、分析環境や分析手法の技術支援(以下:本サービス)について2023年度中の提供を目指します。本サービスにより、エンドユーザー自身でデータ分析・予測モデル構築を可能とするため、データ活用・分析業務の内製化を強力に支援していきます。


【背景および本研究開発の概要】
ビジネス環境の変化が著しい昨今、パブリッククラウドの台頭により初期費用を抑えたシステム開発が可能となり、ローコード開発注2の推進により、エンドユーザー自身での開発ニーズが高まっています。また、このニーズに応える形で、システム開発内製化支援サービスの提供が増加しています。

一方、豊富な機械学習ライブラリがオープンソースとして提供されたことに伴い、これまで専門家に委託するしかなかったデータ活用・分析の分野においても、専門家でなくても取り組み易い環境が整ってきています。

このような中、JIP-RBユーザーである佐賀銀行ではDX戦略において「デジタルBPRで業務の抜本見直し」の実現を掲げており、個人融資業務における審査スピードおよび事務効率の向上が課題となっていました。JIPでは上述のような環境の活用も視野に入れ佐賀銀行と共同で研究開発を開始しました。

本研究開発では、JIP-RBを利用の際に取得された過去の審査情報から融資基準と審査結果の相関関係を検証しました。検証結果から申込内容の不合理チェックや自動判定基準を見直し目視審査の件数を減らすことで、業務効率化の機会が25%あることを確認しました。

今後は、更なる審査精度、業務効率の向上に向けて個人融資審査のリスクモデル、AIによる審査モデルの構築・検証を計画しており、これらをエンドユーザー自身で行えるよう技術支援を行うことで、佐賀銀行のデジタル人材の育成を支援します。


【本サービスの概要】
本研究開発のノウハウを整理し、「業務・分析目的に合わせたデータ定義(収集・加工・変数)」をJIPが実施したうえで、エンドユーザーがデータ分析に必要な環境と技術支援の提供を計画しています。JIP-RBは27の金融機関、保証会社に34システムを利用いただいており、個人融資業務に精通したシステムエンジニアおよび統計解析に精通したデータエンジニアにより、DX実現を目指す金融機関にサービスを展開していきます。
(サービス概要)
[表: (リンク ») ]


表:「データ活用・分析内製化支援サービス(仮称)」のサービス概要



[画像: (リンク ») ]



【本サービスの特長】
本サービス活用により、営業推進等のマーケティング分析から延滞・代位弁済等のリスク分析、事務効率化に向けた業務プロセスの分析まで、外部に委託することなく自行リソースでの対応が可能となります。また、課題が複雑化され、デジタル活用の促進が欠かせない社会情勢のなかで、金融機関のデジタル人材育成に寄与します。

JIP-RBを利用中の金融機関では、蓄積された審査情報のデータ構造が同一のため、データ定義を標準化することで効率よくデータ分析環境の活用・構築が可能です。JIP-RBユーザーをはじめ、複数の金融機関に参画いただくことで、多様なデータを活用・分析できるコンソーシアム等の共同研究プラットフォームへの発展も見据え、新しい金融ITの実現を目指していきます。


(注1) JIP-RBは、金融機関における個人融資の審査から保証会社における保証・求償債権管理業務に対応したJIPの提供ソリューションです。
(注2) ローコード開発は、必要最小限のソースコードのみを記述し、そのほかを視覚的に理解しやすく直感的に操作できる画面を用いて開発する手法です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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