メドレー×全国の自治体 地域医療の課題解決に向けた12の取り組み オンライン診療で、地域に適した医療DXを推進

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　株式会社メドレー（代表取締役社長：瀧口浩平、以下「メドレー」）は、『医療ヘルスケアの未来をつくる』というミッションの実現に向けて、医療DXによる社会課題の解決に取り組んでいます。その中でも今回は、全国の自治体との取り組み事例についてご紹介します。

　医療アクセスの格差やコロナ禍における離島医療・保健師の不足など、それぞれの地域によって抱える課題はさまざまです。そこで国は、地域医療における課題への有効な手段として医療DXを推進しています。特にオンライン診療については、医療アクセスが困難な場所で生活する患者や高齢者の受診機会を増やし、医療資源の効率的な活用を推進するため、2022年12月に厚生労働省が医師が常駐しない診療所の開設や巡回医療の特例を適用拡大させる方針※を打ち出しました。国の「骨太の方針」の1つである医療DXの実現のために、法律上の整備も進められています。
※出典：厚生労働省『遠隔医療の更なる活用について』： (リンク »)

　メドレーはこれまで全国の自治体と連携し、その地域に適した医療DXを推進してきました。今回は、これまで取り組んできた12の事例を抜粋して、ご紹介します。

■テーマ別取り組み概要　※以降の詳細は、プレスリリースよりご覧ください。


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1、ICTを活用した医薬連携・他職種連携モデル「SUKUMOオンライン医療実証事業」（高知県宿毛市）
◆宿毛市と地域の中核病院である大井田病院が2021年6月〜12月にかけて実施した「SUKUMOオンライン医療実証事業」にて、企画策定やシステム提供、事業運営等の支援を実施しました。

◆宿毛市は、定期通院を要する患者割合の高さや40％に達する高齢化率、また地域住民の医療アクセスに一定のハードルがありました。加えて新型コロナ対応による業務逼迫もあり、持続可能な医療提供体制の確立が急務でした。

◆そこでメドレーは、幡多医師会やNTTドコモ四国支社など、官民あわせて14の団体と連携し、かかりつけの医師・薬剤師からオンライン診療〜オンライン服薬指導、処方薬手配までをを一気通貫で受けられるシステムを提供。

◆事業終了後の現在、地域実装がなされ、さらに2022年12月には、実証事業にも参画していた高知県による補助を受け、医療モビリティ※も整備されました。さらなる課題解決に向けて取り組みが進化しています。
※参考：ヘルスケアモビリティについて： (リンク »)


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2、10以上の自治体が活用した 「新型コロナ療養者向けオンライン診療システム」 提供プロジェクト（全国）


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◆メドレーは、新型コロナウイルスの感染拡大および自宅療養者の増加にともなう社会的な要請の高まりを受けて、2021年9月〜2022年7月に、NTTドコモ・NTT Comと連携して「新型コロナ療養者向けオンライン診療システム」の提供体制を構築し、全国の自治体を中心に当該システムを無償提供しました。

◆自宅療養者の急な体調変化に対応するため、速やかにオンライン診療を開始できるよう、自治体施設や医療機関、自宅療養者が負担なく速やかにオンライン診療を実施できる必要十分なシステムを提供しました。

◆本システムは、自治体が管轄する療養者対応センターや保健所、宿泊療養施設で容態観察や健康相談としての活用や、医療機関でのオンライン診療など多様に活用されました。

3、新型コロナウイルス関連でのオンライン診療の活用推進（神奈川県）
◆新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた診療体制の確保のために、開設された「かながわコロナオンライン診療センター」。

◆メドレーが提供する「CLINICSオンライン診療」を活用し、新型コロナウイルス感染症による重症化リスクの低い方を対象に、地域の医師が輪番でオンライン診療を行いました。

4、地域医療に根差したオンライン診療普及のための取り組み「二次医療圏カバープロジェクト」（全国）
◆メドレーでは「二次医療圏カバープロジェクト」という、地域医療に根差したオンライン診療の全国的な普及を目指したプロジェクトを行っています。二次医療圏とは、健康増進・疾病予防から入院治療まで一般的な保健医療を提供する区域です。

◆まだ万全とは言えない医療へのアクセス機会をより高めるため、「CLINICSオンライン診療」を導入している医療機関がない、または少ない二次医療圏において、初期導入費用を無償でシステム提供し、オンライン診療の全国的な普及の実現に貢献しています。

5、かかりつけ医によるオンライン診療を起点に地域住民の医療アクセスの確保と健康維持・増進を連動させた「山形県 へき地診療所等におけるオンライン診療モデル事業」（山形県）




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◆メドレーはNTT Comと連携して、山形県が2022年9月より開始した「へき地診療所等におけるオンライン診療モデル事業」を、システム提供や運用コンサルティング等で支援しています。

◆山形県の地域医療は、地理面・気候面、そして高齢化と医療リソース不足といった複数の課題を有しています。そこで患者側の端末所有の有無や通信環境、ITリテラシーに頼らずにオンライン診療を活用した医療提供体制を構築を支援しました。

6、へき地の医療体制強化のための「オンライン診療実証事業」（福井県）
◆メドレーはNTT Comと連携して、福井県が2022昨年7月より開始した、「へき地におけるオンライン診療実証事業」を支援しています。

◆患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受ける上でのオンライン診療の有効性等の検証。また、オンライン医療に対するニーズの把握や課題等を検証。

7、オンライン診療後のドローンによる医薬品配送事業（岡山県和気町）


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◆岡山県和気町が2021年12月に実施した、「地域の医療機関が必要とする医療商材や個人宅までの処方薬輸送におけるドローンの経済的実現性を検証する実証実験」に参画しました。

◆過疎化や高齢化が進む地域では、医療へのアクセス・医薬品流通ネットワークの維持が深刻な課題です。その解決策の一つとして、オンライン診療・服薬指導、処方薬の配送についてドローンを活用し、実証実験を行いました。

8、新型コロナウイルスの感染拡大による保健師不足の支援（奈良県、神奈川県）
◆新型コロナ感染拡大での保健所の体制逼迫に対し、効率的かつスピーディーな保険師の採用実現に向け、メドレーが提供する日本最大級の医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」を活用

9、離島における、コロナ禍での医療体制維持のためのオンライン診療実証事業（沖縄県与那国町）
◆与那国町が2020年12月から実施したオンライン診療実証事業を支援しました。

◆与那国島に唯一存在する診療所には医師が1人しかおらず、全島民に対して必要な医療を提供できる体制・環境を「CLINICSオンライン診療」を活用して構築を支援しました。

10、オンラインで診察から服薬まで、「CLINICS」を活用した一気通貫での医療提供（千葉県）
◆「CLINICS」を活用した一気通貫での “オンライン診療 - オンライン服薬指導”を実施しました。

◆医療機関・患者の負担軽減から、オンライン診療・服薬指導の更なる利用者の拡大を推進

11、コロナ禍での入院患者のためのオンライン面会実証事業（神奈川県）
◆「CLINICS」を活用し、新型コロナ入院患者とその家族のためのオンライン面会の実証事業を実施

12、避難解除エリアでの在宅医療強化に向けたDtoPwithNの取り組み（福島県 南相馬市）
◆在宅医療が必要な患者への医療体制強化に向け、 「CLINICS」でのオンライン診療導入および運用を支援

これからもメドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションをもと、日本の医療DXを推進し、全ての人が納得のできる医療を受けられる社会の実現を目指します。



■メドレーについて
メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションをもとに、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得のできる医療」の実現を目指しています。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの同時流行など、医療体制がひっ迫するような万が一のときにも、オンライン診療を含めたすべての通院体験をサポートするCLINICSなどの提供で、安定した医療の提供体制の構築に貢献したいと考えています。

■「CLINICS（クリニクス）」について
予約・オンライン診察・服薬指導・会計までの全ての通院体験を済ませることができる、患者さんの診療を総合的にサポートするオンライン診療サービス。2016年2月の提供開始以降、全国の診療所や大学病院などで幅広く導入されています。
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■「ジョブメドレー」について
日本最大級の医療介護の求人サイト。医療ヘルスケア分野の人材不足の解決にむけて、就業していない有資格者の復職と、地域偏在課題に貢献することを目指している。
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■「Pharms（ファームス）について」
新しい患者体験と業務効率の向上を目指した調剤薬局向けシステムです。オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS（クリニクス）」をダウンロードすることで、診療所・病院でのオンライン診療から調剤薬局でのオンライン服薬指導までを利用することがきます。
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