Otanomi（オタノミ）は「地域の課題」と「副業人材」をマッチングし、地方創生に貢献します。

地方の中小企業・自治体が抱える「課題」をオープンにし、その課題解決のためのスキル・経験をシェアする副業人材・外部人材と出会える場所となることを目指し、スタートしました。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
このプレスリリースは「株式会社シンカゼ 」の夢です。

株式会社シンカゼ（本社：東京都新宿区、代表取締役：三牧航）は、「ヒトの力」で地域の課題を解決する課題解決型マッチングサイト『Otanomi（オタノミ）』を通して、地方創生・関係人口の創出につなげます。
【Webページ】 (リンク »)



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Otanomi（オタノミ）立ち上げの背景

昨今、地域の過疎化が進んでおりますが、地方創生策において政府がお金を投下しようとも現場の実行者が不在のため、コトがうまく進んでいないのが現状です。慢性的な労働力不足に悩む企業も多いですが、「労働力＝現場で働く人」という考えが強く、副業やスキルシェア等で人材を募集するという手段もまだまだ浸透していません。
またスキルシェア市場においては、副業を始めたい理由の上位に「スキルアップ」や「挑戦」「地方に貢献したい」という想いが高まる中、案件の少なさから挑戦の機会が少ないという現状があります。
私たちはこの2つの課題を解決すべく、地域の中小企業・自治体が抱えている「お悩み」や「課題」をオープンにすることで、その課題を解決できる「副業人材」とをマッチさせ、地域経済の発展や関係人口の創出につなげたいと考え、マッチングプラットフォームの「Otanomi（オタノミ）」（ (リンク ») ）を立ち上げました。


Otanomi（オタノミ）について

地域の中小企業・自治体の『課題』と、それを解決できるスキルや経験を有する『ヒト』とを結ぶプラットフォームサービスです。
地域の企業や自治体が、お困りごとや助けてほしいことを当サイトに登録。
それを見て「何か力になれるかもしれない」と思った方がご応募いただき、地域で副業・スキルをシェアするためのマッチングサイトです。
自分たちの中だけで抱えていた「課題」をオープンにすることで、思わぬところから支援を得ることもでき、外部人材と関わるきっかけづくりが可能です。（ (リンク ») ）


お悩みを抱える地域の中小企業・自治体の方

このような時にご利用（無料）いただけます。

・新たな企画、アイデア、人材を求めている
・課題解決のための情報収集がしたい

　誰かの力を借りたいが…
・誰に、どう依頼すればいいのか分からない
・困っていることはあるが、何から始めればいいか分からない
・悩みや課題が放置されたままになってしまっている
・相談する相手が周りにいない

など、経営や運営の改善をしたいが、ノウハウや人材が足りないというケースのお力になります。
ご興味頂けた際は、ぜひご登録（無料）ください。
現在、4月末までのお申込み限定で3ヶ月間無料で全サービスの利用が可能なキャンペーンを実施中です。
詳しくは以下よりご確認いただけます。
▶ (リンク »)



地域での副業・スキル貢献を希望される方

このような方とマッチングしやすいサイトです。

・自らの経験やスキルを「地域貢献」に活かしたい方
・副業に興味がある、副業をしたい方
・いきなり仕事を、の前に「まずは話を聞く」ことから始めたい方
・困っている人がいると、何かできることはないかという想いがある方
・都市部で仕事をしながら、地域にも携わりたいと考えている方
・人と人のつながりを大切にしている方
・地方創生や関係人口創出に興味関心のある方

「自分にも何かできることがあるかもしれない」、「どんな案件があるか知りたい」など、興味関心をお持ちの方は下記URLよりご登録（無料）ができます。
▶ (リンク »)

私たちは、地域の中小企業・自治体の皆さまが抱えている「地域課題」に対して、一歩前に進むきっかけづくりの場を提供をし、自身のスキルを地域貢献に活かしたい外部人材とマッチングさせる架け橋となっていきます。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
Otanomi： (リンク »)

【会社概要】
社名：株式会社シンカゼ
本社所在地： 東京都新宿区西新宿3-3-13-2F
代表取締役：三牧航
設立： 2022年11月
資本金：500万円
事業内容：地方創生事業（Otanomi運営（ (リンク ») ）、地域の人的資本経営支援）
採用コンサルティング事業（各種求人広告、SNS広告、採用コンサルティング）
HP： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)