年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、自治体におけるDXをテーマにしたオンラインセミナーを、4月27日（木）に開催します。
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【年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！】
行政サービスの多様化・高度化、コロナでの社会変化への対応、デジタル業務の増加など、庁内外問わず自治体職員が推進すべきDX施策は枚挙にいとまがありません。
今回は新年度第1弾の自治体DXセミナーとして、元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官の箕浦氏から、改めて自治体DXの背景の理解や行政に求められる変容についてわかりやすく講演いただきます。また、「夏のDigi田甲子園＜市・実装部門＞」において全国ベスト４を受賞した北見市による「書かない窓口」の先進的な取り組みや、自治体DXを支える民間企業による最新の取り組みなどを紹介し、今年度大きくチャレンジしていこうとする自治体の皆様の後押しをいたします。
このような課題をお持ちの方に特におすすめです
・先進的な自治体DXの事例を知り、自身の地域に活かしたい
・デジタル田園都市国家構想にもあるデジタルを活用した課題解決を進めたい
・DXに関連した業務担当になったので、改めて自治体DXについて理解したい
・新たなデジタル関連の部署／役割ができ、今後の取り組みを加速させていきたい
開催概要
日時：2023年4月27日(木) 13:00～15:30
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)
協賛：株式会社セールスフォース・ジャパン、日本ヒューレット・パッカード合同会社
ダイワボウ情報システム株式会社、住友三井オートサービス株式会社
▼詳細・お申し込みはこちらから
(リンク »)
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プログラム
[表: (リンク ») ]
登壇者プロフィール
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箕浦 龍一 氏
（みのうら りゅういち）
一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 理事
一般財団法人 地域活性化センターシニアフェロー
元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官
元総務省職員。2021年7月、大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官を最後に退職・独立。総務省時代から、働き方改革、ワーケーションの普及、若手人材育成などに取り組み、退職後は、DX、組織変革、人材開発、働き方改革、ワーケーションなどの分野を中心に、講演活動やコンサルティングを行っている。
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山中 晋典 氏
（やまなか しんすけ）
株式会社セールスフォース・ジャパン
エンタープライズ金融・地域DX営業本部
金融・地域DX 第一営業本部 第二営業部 部長
2017年に株式会社セールスフォース・ドットコム（現セールスフォース・ジャパン）に入社し、企業と顧客をつなげるCRMプラットフォームの提案活動に従事。現職では住民サービス・事業者支援・庁内業務・観光など自治体・地域DXの実現を支援。
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遠矢 凌 氏
（とおや りょう）
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部
エリア・公共担当 アカウントマネージャー
大学卒業後、日系SIerにて関西に本社を置くエンタープライズのお客様向けにITインフラの営業を経験。2021年に日本ヒューレット・パッカードに入社し、現在に至るまでアカウントマネージャーとしてエンタープライズや公共のお客様のネットワーク変革を支援。
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吉田 和宏 氏
（よしだ かずひろ）
北海道 北見市 市民環境部 窓口課 管理係長
北見市役所入庁11年目。ワンストップ業務を支える窓口支援システムの管理、運用や、ワンストップ対応する業務の庁内調整などを行っている。令和4年度中は全国各地から視察や自治体向けの講演依頼が相次ぎ、自治体視察は40件、講演は10件出講した。
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奥村 進吾 氏
（おくむら しんご）
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室
地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
■事業構想大学院大学について
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2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠（専門職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP （ (リンク ») ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
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■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南⻘山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、自治体におけるDXをテーマにしたオンラインセミナーを、4月27日（木）に開催します。
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【年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！】
行政サービスの多様化・高度化、コロナでの社会変化への対応、デジタル業務の増加など、庁内外問わず自治体職員が推進すべきDX施策は枚挙にいとまがありません。
今回は新年度第1弾の自治体DXセミナーとして、元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官の箕浦氏から、改めて自治体DXの背景の理解や行政に求められる変容についてわかりやすく講演いただきます。また、「夏のDigi田甲子園＜市・実装部門＞」において全国ベスト４を受賞した北見市による「書かない窓口」の先進的な取り組みや、自治体DXを支える民間企業による最新の取り組みなどを紹介し、今年度大きくチャレンジしていこうとする自治体の皆様の後押しをいたします。
このような課題をお持ちの方に特におすすめです
・先進的な自治体DXの事例を知り、自身の地域に活かしたい
・デジタル田園都市国家構想にもあるデジタルを活用した課題解決を進めたい
・DXに関連した業務担当になったので、改めて自治体DXについて理解したい
・新たなデジタル関連の部署／役割ができ、今後の取り組みを加速させていきたい
開催概要
日時：2023年4月27日(木) 13:00～15:30
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)
協賛：株式会社セールスフォース・ジャパン、日本ヒューレット・パッカード合同会社
ダイワボウ情報システム株式会社、住友三井オートサービス株式会社
▼詳細・お申し込みはこちらから
(リンク »)
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プログラム
[表: (リンク ») ]
登壇者プロフィール
[画像3: (リンク ») ]
箕浦 龍一 氏
（みのうら りゅういち）
一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 理事
一般財団法人 地域活性化センターシニアフェロー
元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官
元総務省職員。2021年7月、大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官を最後に退職・独立。総務省時代から、働き方改革、ワーケーションの普及、若手人材育成などに取り組み、退職後は、DX、組織変革、人材開発、働き方改革、ワーケーションなどの分野を中心に、講演活動やコンサルティングを行っている。
[画像4: (リンク ») ]
山中 晋典 氏
（やまなか しんすけ）
株式会社セールスフォース・ジャパン
エンタープライズ金融・地域DX営業本部
金融・地域DX 第一営業本部 第二営業部 部長
2017年に株式会社セールスフォース・ドットコム（現セールスフォース・ジャパン）に入社し、企業と顧客をつなげるCRMプラットフォームの提案活動に従事。現職では住民サービス・事業者支援・庁内業務・観光など自治体・地域DXの実現を支援。
[画像5: (リンク ») ]
遠矢 凌 氏
（とおや りょう）
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部
エリア・公共担当 アカウントマネージャー
大学卒業後、日系SIerにて関西に本社を置くエンタープライズのお客様向けにITインフラの営業を経験。2021年に日本ヒューレット・パッカードに入社し、現在に至るまでアカウントマネージャーとしてエンタープライズや公共のお客様のネットワーク変革を支援。
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吉田 和宏 氏
（よしだ かずひろ）
北海道 北見市 市民環境部 窓口課 管理係長
北見市役所入庁11年目。ワンストップ業務を支える窓口支援システムの管理、運用や、ワンストップ対応する業務の庁内調整などを行っている。令和4年度中は全国各地から視察や自治体向けの講演依頼が相次ぎ、自治体視察は40件、講演は10件出講した。
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奥村 進吾 氏
（おくむら しんご）
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室
地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
■事業構想大学院大学について
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2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠（専門職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP （ (リンク ») ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
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■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南⻘山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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