三井住友カードの法人カード決済データに基づくCO２排出量算定サービスを開始

～三井住友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」へのデータ連携も可能に～

株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）の協力のもと、2023年4月より、三井住友カードの法人カードと三井住友銀行の「Sustana」による、CO2排出量算定サービスの提供を開始します。



　三井住友カードが発行する法人カードの決済データをもとに企業のCO2排出量を算定し、三井住友銀行が提供をしているCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」へデータ連携を行うサービスです。法人カードの決済データに基づくCO2排出量の算定には、Visaグループが世界で提供するCO２算定ソリューションを国内で初めて導入し、活用しています。

１．背景
　パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。日本政府も2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
　こうしたなかSMBCグループでは、脱炭素社会実現に向けた様々な取組を推進して参りました。三井住友銀行は2022年度よりCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の一般提供を行っておりますが、今般のサービスは、これをレベルアップするサービスとなります。

２．サービス概要
　企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2を含む温室効果ガス（以下、GHG（※1））の排出量を測定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」といいます。Scopeは自社の排出を示す「Scope1」、電力などエネルギー調達に関わる「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含む「Scope3」に分類されます。中でも「Scope3」における排出量の測定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われています。しかし、企業評価・情報開示・ESG投資の観点で、Scope3も含めたGHG排出量の情報開示が強く求められております。
（※1）「温室効果ガス（GHG／Greenhouse Gas）」の略称

　今般提供を開始する法人カードを活用したサービスは、主にScope3におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析にお役立ていただけます。

　三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」「パーチェシングカード」で決済したデータをもとに、CO2排出量を自動的に算定し、三井住友銀行が提供する「Sustana」へデータを連携することが可能です(※2)。一例として、法人カードによる決済の多い、従業員の通勤や出張に伴う交通費や宿泊費の決済データから、CO2排出量の算定を行い、「Sustana」へデータ連携することができます。

　これにより、「Sustana」ご利用のお客さまはScope3一部カテゴリにおけるCO2排出量の算定を効率化することができます。

(※2)本サービスのご利用にあたっては、三井住友カード提供のコーポレートカード・パーチェシングカードに付随した、「Visa Commercial Format」データサービスの導入が必要です。「Visa Commercial Format」は、Visaが提供する、法人カード利用データ等を経費精算システム等へ還元する全世界共通のサービスです。

■サービスイメージ

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■Sustanaについて
Sustanaは企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるクラウドサービスです。
CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス Sustana：三井住友銀行（ (リンク ») ）

SMBCグループとVisaは、お客さまと共に社会をより良いものへと変革していくことに貢献してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)