TRIPORT、日税ビジネスサービスと業務提携～助成金診断サービスで、全国の税理士事務所の労務・経営課題解決を促進～

TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本 秀興、以下 TRIPORT）は、株式会社 日税ビジネスサービス（代表取締役会長兼社長：吉田 雅俊、以下 日税ビジネスサービス）と、業務提携をいたしました。本提携を通じてTRIPORTは、自社サービスである『助成金コーディネート』のOEM提供を行い、『日税助成金診断』として、税理士事務所の労働環境改善及び助成金活用を支援し、全国の税理士事務所の労務・経営課題解決に貢献してまいります。



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提携の背景と目的

◎背景
近年、テクノロジーの技術革新の加速により、税理士業界を取り巻く環境も大きく変化しています。また、新型コロナウイルスの影響により、経営に困窮する中小企業等が大幅に増加したことにより、関与先（顧問先企業）から税理士事務所に寄せられる相談内容は、税務のみならず、労務や助成金も含めた相談なども含め、多岐にわたっています。実際、コロナ禍で中小企業からの助成金相談が増えた税理士は9割超となっており（※1）、この傾向は今後も続くことが予測されます。
税理士事務所が多くの関与先に対しあらゆる経営課題に関する相談を受ける一方、税理士事務所内においては、人材不足や従業員の意欲向上・能力開発、資金繰り等の課題を抱えながらも、なかなか事務所内の経営課題に取り組めていないケースも少なくありません。
このような社会の課題解決に向けて、このたびTRIPORTでは、日税ビジネスサービスと業務提携し、税理士事務所が助成金制度を活用した雇用促進や労務整備を行うことで、税理士事務所内の従業員が長く働ける労働環境を構築する支援を行います。また、税理士事務所の関与先に対しても、助成金制度を活用した雇用促進や労務整備を行います。

（※1）Mikatusリサーチ vol.3【税理士業界の景況感に関する実態調査】による

◎日税ビジネスサービスにおける提携の目的
「税理士とその関与先のために」を経営理念とする日税グループの中核会社である日税ビジネスサービスは、税理士団体からの各種受託業務のほか、集金事務代行サービスや研修・情報提供サービスなど、税理士事務所経営ならびに関与先の課題解決に向けたサポートを行っています。

本提携を通じて日税ビジネスサービスは、全国の税理士事務所に対して新たに『日税助成金診断』をご提案することが可能となり、日税ビジネスサービスの「新規顧客の獲得」「既存顧客の満足度向上」を目指します。

また、日税ビジネスサービスを利用する税理士事務所も本提携を活用し、その関与先へ『日税助成金診断』をご紹介することが可能となります。

その結果、税理士事務所の「助成金相談への対応コスト削減」「新規関与先の獲得」「既存関与先の満足度向上」などの経営課題解決にも貢献でき、また、関与先に対しても、助成金制度を活用した雇用促進や労務整備を行い、雇用の促進・従業員の定着・生産性向上等の経営課題の解決にも寄与することができます。

◎TRIPORTにおける提携の目的
本提携を通じてTRIPORTは、日税ビジネスサービスの有する全国の税理士事務所のネットワーク及びその関与先に対して『日税助成金診断』を提供し、労務整備のサポート及び助成金の申請サポートを行うことで、日税ビジネスサービス及び税理士事務所の提供するサービスの「付加価値向上」を図ってまいります。

『日税助成金診断』は、簡単に自社で活用できる助成金の診断が受けられ、さらには受給要件として必須となる「従業員の労働環境における課題解決や労務整備等」ができるソリューションです。

TRIPORTでは、人材不足や従業員の意欲向上・能力開発、資金繰り等の課題に深刻に直面している業界と積極的に提携関係を構築し、より多くの中小企業等の経営改善に寄与する仕組みを構築してまいります。


具体的なサービス内容 ～『日税助成金診断』～


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簡単な企業情報を入力するだけで、どんな助成金がいくらもらえるのかを１社１社無料で診断し、お客様の助成金の申請サポートをするサービスです。従業員にとって働きやすい環境を構築することで、助成金の受給確率を極限まで上げることを可能にします。税理士事務所およびその顧問先である企業の抱える経営課題を解決できるほか、事務所・企業等の毎年のキャッシュフロー改善の解決を支援します。

【『日税助成金診断』サービスURL】
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『日税助成金診断』の特徴

１.どんな助成金があるのかわからない方も安心！
5分でできるWeb診断で、受給できる可能性のある助成金の種類・金額や受給確率をすぐにご案内

２.どのように進めていいかわからない人も安心！
助成金アドバイザーによるお客様の状況に応じた無料の助成金コンサルティング

３.申請などの煩雑な手続きについて不安な方も安心！
専門士業による「助成金の申請サポート」


『日税助成金診断』を利用することの効果

１.新たな資金の調達源泉として活用
毎年継続して活用できる助成金制度を上手に活用することで、借入・出資以外の資金調達の源泉としてご活用いただけます。
事務所・会社の状況・タイミングによって受給できる助成金も複数存在しており、各所・各社が抱える経営課題を解決していく中で、受給可能な助成金も存在しているため、経営課題を解決しながら資金調達することも可能となっています。

２.人事・労務体制の改善
助成金を受給するためには「労務違反がないこと」という要件をクリアする必要がありますが、中小企業においては、意図的ではないにしろ、労務違反の状態となってしまっているケースも少なくありません。
当サービスでは、そのような労務違反がないことを確認・是正指導するほか、専門家である社労士がサポートします。資金調達だけでなく、事務所・会社内部の体制も改善し、よりよい労働環境の構築を図ることができます。


TRIPORTの取り組みについて

TRIPORTは、働き方改革を進めるために必要な人事・労務・助成金、IT等のノウハウ・ナレッジ等を活かし、全国の企業様が抱える経営課題の解決に取り組んでいます。
2014年の創業間もない頃からテレワークを基本スタイルとし、全社員テレワーク勤務体制を構築。徹底した業務効率化を進め、全てのサービスを完全オンラインで提供し続けてきました。多様な人材が活躍する会社としても評価していただき、2018年以降「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）：特別奨励賞」、「東京都女性活躍推進大賞（東京都）：優秀賞」、「テレワーク推進賞（(一社)日本テレワーク協会）：優秀賞」等(※2)を受賞。
2021年には、厚生労働省等後援「第10回 日本HRチャレンジ大賞」にて『クラウド社労士コモン』(※3)が奨励賞を受賞。完全オンラインで全国の中小企業に対し高付加価値なサービスを低料金で提供」と評価をいただきました。

今後もTRIPORTは、働き方改革を推進するために必要なノウハウ・ナレッジを、働き方改革ソリューションとして全国に提供・支援し、より多くの業界と関わり、中小企業等の経営改善に寄与してまいります。

（※2）「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等：テレワーク先駆者百選」、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」（主催：東京都）、「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業（新宿区）」に選出・認定。
（※3）『クラウド社労士コモン』は、本提携にいてOEM提供をしている『助成金コーディネート』の元となるサービスです


本件に関するお問い合わせ先

TRIPORT株式会社
事業内容：ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail：pr@triport.co.jpHP： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)