【アクサダイレクト生命】新型コロナウイルス感染症　宿泊療養・自宅療養による入院給付金および災害死亡保険金等の取扱終了について

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に、心からお見舞い申しあげます。また、現在罹患されている皆さまの一日も早いご回復をお祈り申しあげます。

アクサダイレクト生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：田中勇二郎）は、新型コロナウイルス感染症における宿泊療養・自宅療養による入院（いわゆる「みなし入院」）を入院給付金の支払対象とする取扱いについて、2022 年 9 月 26 日以降、「重症化リスクの高い方」を対象に継続しております＊1。

また、災害死亡保険金等の支払につきまして、新型コロナウイルス感染症を直接の原因としてお亡くなりになった場合等にも支払対象として取り扱っております＊2。

今般、2023 年 5 月8日以降、新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「五類感染症」に位置づけるとの方針が政府から示されたことで、季節性インフルエンザと同等の位置づけとなり、現在講じられている同法上の「入院措置・勧告」「外出自粛」等の措置が適用されないこととなります。

こうした状況を踏まえ、2023 年 5 月8日以降の「みなし入院」を入院給付金の支払対象とする取扱いおよび災害死亡保険金等の支払対象とする取扱いを終了いたします。

＊1　新型コロナウイルス感染症　宿泊療養・自宅療養による入院給付金のお取扱いについて
( (リンク ») )
＊2　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う対応～災害保険金等の支払対象となる感染症の範囲を拡大～
( (リンク ») )

※今後特段の事情が生じ、2023 年5月8日までに政府が上記の方針を見直し、本プレスリリースの内容に変更が生じた場合には、改めてお知らせいたします。


＜ご参考＞
新型コロナウイルス感染症と診断された場合の入院給付金の支払範囲

(リンク »)

（※）「重症化リスクの高い方」とは、発生届の対象となる「65 歳以上の方」「入院を要する方」「重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与または新型コロナウイルス感染症罹患により酸素投与が必要な方」「妊婦の方」になります。

新型コロナウイルス感染症に対する災害死亡保険金等の支払範囲

(リンク »)

＊3　災害による死亡等を保障する商品の災害死亡保険金等の支払範囲であり、通常の死亡保険金等については、引き続き支払対象となります。

＜ご請求にあたってのお願い＞
厚生労働省より、My HER-SYS の療養証明書機能について、2023 年 5 月 7 日までに保健所に発生届出が行われ、入力されている場合には、同年 9 月末まで同機能の利用が可能であるとの発表＊4 がなされております。同年 10 月以降の利用については未定となっていることから、医療機関・保健所の負担軽減に充分に配慮していく観点より、My HER-SYS の療養証明を利用した早期のご請求へのご協力をお願い申しあげます。

＊4　2023 年 3 月 17 日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」



アクサダイレクト生命について
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始したアクサのメンバーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、様々なタッチポイントで保険選びをサポートしています。

アクサグループについて
アクサは世界 50 の国と地域で 14 万 9 千人の従業員を擁し、9 千 500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021 年度通期の売上は 999 億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは68 億ユーロ、2021 年 12月 31 日時点における運用資産総額は 1 兆 510 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2021 年度時点のものです。