シエンプレ、警察庁サイバーパトロール業務、８度目の受託が決定

　デジタル・クライシス＆サイレントクレーム対策事業を手がけるシエンプレ株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下、「シエンプレ」）は、警察庁より2023年度のサイバーパトロール業務を受託したことをお知らせいたします。



(リンク »)



■サイバーパトロール業務とは

サイバーパトロール業務とは、インターネット上の特定の有害情報についてクローリングシステム等を活用・情報収集し、発見した有害情報のインターネット・ホットラインセンターへの通報や、その他サイバー空間の秩序の維持に資する業務を指します。
警察庁は、インターネット上の有害情報対策を効率的かつ効果的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に資するために、「サイバーパトロール業務」事業の運営を民間企業に委託し、実施してきました。

■2023年も引き続き当社が受託

2014年からの計8回(※1)と同様、2023年度も、当社がサイバーパトロール業務の委託先として決定いたしました。尚、警察庁の審査に合格する選定条件は以下の通りでした。

(1) 継続的かつ安定的に委託事業を実施できること。
(2) サイバー空間の秩序の維持その他本事業を運営するに相応しい信頼性を備えていること。
(3) インターネット上における情報監視等業務を現に行っていること。
(4) インターネット上に流通する情報について、一定水準のクローリングシステムを運用しており、又は本業務開始までに同システムの運用が可能であること。

※1：2016年度・2017年度は当該事業の公募自体がありませんでした。

■警察庁との取り組みついて

当社は、当該事業の他に、2021年度よりインターネット・ホットラインセンターの管理・運営を行っています。

▼インターネット・ホットラインセンター(IHC）
(リンク »)

インターネット利用者から、違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、警察への情報提供、プロバイダや電子掲示板の管理者等への対応依頼等を行っています。
サイバーパトロール、インターネット・ホットラインセンターの運営を包括的に行うことで、インターネット上の有害情報対策を効率的かつ効果的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に取り組んでまいります。

■当社の概要

2008年の会社設立以降、累計で取引実績6千社超、対策サイト20万以上にのぼるデジタル(インターネット)を起点とする炎上及び風評被害、誹謗中傷に関するサービスを手掛けています。平常時の予防・監視・対策、炎上が発生した際の対応から回復時までの一貫した対応を通して、円滑な企業経営の活動を支援することが可能です。警察庁からのサイバーパトロール業務受託、インターネット・ホットラインセンターの管理・運営受託等の実績もあり、上場企業・官公庁から中小企業まで、業種・業界を問わず幅広くサービスを提供しています。

■会社概要

シエンプレ株式会社
代表者　　： 代表取締役社長　佐々木 寿郎
設立 ： 2008年10月
本社所在地： 東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
事業内容　： デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
WebURL　： (リンク »)