千代田区の中小ビルの2022年1月から2023年3月における四半期毎の新規募集開始と成約動向調査（2023年4月現在）
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月～2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日～2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。対象サイト： (リンク »)
対象エリア
千代田区のオフィスを中心とした中小ビル (リンク »)
対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法
(リンク »)
千代田区の募集件数は2022年第1四半期から毎四半期連続して増加
千代田区の募集件数はここ1年毎月400室前後の募集開始となっています。
[画像1: (リンク ») ]
下図は成約件数を表しており、上記表の募集区画数を上回る成約状況であることが分かります。2022年第3四半期・第4四半期・2023年第1四半期と成約件数は連続で増加しており、空室の改善が見られます。
[画像2: (リンク ») ]
募集開始している貸出面積は、3四半期連続で上昇ではあるものの、2022年度第1四半期50,196坪の募集貸面積だったのに対し、38,768坪であり、市況感としては大きくは変わっていないと言える。
[画像3: (リンク ») ]
2023年第1四半期の成約面積は、70,886坪と前第1四半期を上回る状況です。
[画像4: (リンク ») ]
成約面積、件数が前期比で増加、値ごろ感のある物件の入居状況は比較的好調です。結果、競合物件が減少したことにより成約賃料の平均金額が引き上げられています。(下図参照)
[画像5: (リンク ») ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。千代田区に関しては、どの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っていることから、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえます。
[画像6: (リンク ») ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。2022年第2四半期までは条件変更件数が増えていましたが、2022年第3四半期に一度条件の変更が減少します。以降は2023年第1四半期に至るまで条件変更の増加が継続しています。貸出面積の大幅な減少・市況感を正しく判断した物件による賃料の引き上げなどの募集条件の変更が相次いだ状況がうかがえます。
[画像7: (リンク ») ]
千代田区の中小ビルについて、賃貸条件の向上が見られます。そして、貸出面積を成約面積が上回る状況であることから、貸主にとっておおむね良好な市況であると判断できます。市場全体の募集賃料・成約賃料は増加しており、借主からの需要が高騰し続けることも予測されます。
株式会社ビルアドについて
オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。会社名： 株式会社ビルアド代表者： 代表取締役 谷 正男所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階U R L ： (リンク ») 【株式会社アットグループホールディングス】オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。”「はたらく」をつなげる。”をミッションに、中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの新しいチャレンジを、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。 会社名： 株式会社アットグループホールディングス代表者： 代表取締役社長グループCEO 谷 健太郎所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階U R L ： (リンク ») ＜運営サイト＞・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： (リンク ») ・クリニック仲介『アットクリニック』 ： (リンク ») ・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： (リンク ») ・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』 ： (リンク ») ・アットオフィスの内装サービス ： (リンク ») ・アットオフィスのリーシングマネジメント ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月～2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日～2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。対象サイト： (リンク »)
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対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
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千代田区の募集件数は2022年第1四半期から毎四半期連続して増加
千代田区の募集件数はここ1年毎月400室前後の募集開始となっています。
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下図は成約件数を表しており、上記表の募集区画数を上回る成約状況であることが分かります。2022年第3四半期・第4四半期・2023年第1四半期と成約件数は連続で増加しており、空室の改善が見られます。
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募集開始している貸出面積は、3四半期連続で上昇ではあるものの、2022年度第1四半期50,196坪の募集貸面積だったのに対し、38,768坪であり、市況感としては大きくは変わっていないと言える。
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2023年第1四半期の成約面積は、70,886坪と前第1四半期を上回る状況です。
[画像4: (リンク ») ]
成約面積、件数が前期比で増加、値ごろ感のある物件の入居状況は比較的好調です。結果、競合物件が減少したことにより成約賃料の平均金額が引き上げられています。(下図参照)
[画像5: (リンク ») ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。千代田区に関しては、どの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っていることから、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえます。
[画像6: (リンク ») ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。2022年第2四半期までは条件変更件数が増えていましたが、2022年第3四半期に一度条件の変更が減少します。以降は2023年第1四半期に至るまで条件変更の増加が継続しています。貸出面積の大幅な減少・市況感を正しく判断した物件による賃料の引き上げなどの募集条件の変更が相次いだ状況がうかがえます。
[画像7: (リンク ») ]
千代田区の中小ビルについて、賃貸条件の向上が見られます。そして、貸出面積を成約面積が上回る状況であることから、貸主にとっておおむね良好な市況であると判断できます。市場全体の募集賃料・成約賃料は増加しており、借主からの需要が高騰し続けることも予測されます。
株式会社ビルアドについて
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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