株式会社東急モールズデベロップメント(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木桃子、以下:当社)は、商業施設運営を通じてサステナブルなまちづくりを推進するために、“Tokyu Malls Development Sustainability Action”を本格的に始動します。2023年度テーマを『子どもの笑顔をつくる』『循環型社会の実現』『脱炭素社会の推進』の3つに定め、より広く情報発信していくため、このたび公式サイトを5月10日(水)に公開します。
また、『循環型社会の実現』の取り組みの一つとして、リニューアルを進めている東急田園都市線たまプラーザ駅直結の地域密着型商業施設「たまプラーザ テラス」に、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi(クラダシ)」が初の常設店舗を2023年5月26日(金)にオープンします。
[画像1: (リンク ») ]
“Tokyu Malls Development Sustainability Action” 本格始動!サステナブルなまちづくりを推進
全国的に人口減少が叫ばれる中、東急線沿線エリアの総人口は10年前と比較して約27万人増加しており、2035年まで増加が見込まれています(※1)。また、東急株式会社(協力 株式会社東急総合研究所)の「東急線沿線住民のSDGsに関する調査報告書」によると東急線沿線に定住する方々のSDGsの認知度は年々高くなってきており(※2)、全国平均(※3)を上回っていることが明らかになっています。
さまざまな規模の商業施設を運営する中で、そのような地域の皆さまに、より身近に、気軽に、SDGsに参加できる環境を提供することが当社の使命と考え、積極的にサステナビリティ活動を推進してきました。SDGsに関するイベント実施やテナント誘致などを、4年間で約180件行っています。2023年度は、『子どもの笑顔をつくる』『循環型社会の実現』『脱炭素社会の推進』の3つをテーマに定め、今後さらに取り組みを加速してまいります。
※1 出所:国立社会保障・人口問題研究所(2018年推計)
※2 出所:「東急線沿線住民の SDGs に関する調査報告書」(株式会社東急総合研究所)(調査対象者:東急線沿線17市区に居住する15~79歳 1,035名)
※3 出所:「SDGsに関する生活者調査」(株式会社電通)
“Tokyu Malls Development Sustainability Action” 公式ウェブサイト公開
サステナビリティ活動に関する各施設の取り組みをより広く発信するため、公式ウェブサイトを5月10日(水)に公開します。ウェブサイト内では、これまでの取り組みの記録や、今後取り組んでいく内容を具体的に紹介します。施設のウェブサイトだけでなくサステナブルな取り組みについて特化したウェブサイトを制作し公開することで、SDGsに対する意識の高い東急線沿線にお住まいの皆さまに、より一層当社の取り組みに共感、参加していただけること、また、施設に来訪し意識せずともサステナビリティ活動を行っていたお客さまが、さらに積極的に活動するきっかけになることを目指しています。
公開日時 :2023年5月10日(水) 10:00
サイトURL : (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
「Kuradashi(クラダシ)」との共創について
当社は、「Kuradashi」とともに地域のフードロス削減活動に取り組みます。「たまプラーザ テラス」近隣の農家で、規格外などの理由でフードロスになってしまう野菜や果物を不定期で販売することや、地域の農産物や農家の方、都市農業を紹介する機会を創出し、地産地消を促します。なお、環境省の主唱する6月の環境月間では、「たまプラーザ テラス」の特設会場を利用し、環境について考え、学ぶ機会を提供する共創イベントなどの開催を予定しています。
[画像3: (リンク ») ]
2023年度のテーマは『子どもの笑顔をつくる』『循環型社会の実現』『脱炭素社会の推進』
今年度の“Tokyu Malls Development Sustainability Action”は、『子どもの笑顔をつくる』『循環型社会の実現』『脱炭素社会の推進』の3つをテーマに掲げ、重点的に取り組んでいきます。
『子どもの笑顔をつくる』
おもちゃ回収
施設のキッズスペースリニューアルに伴い、地域連携とSDGsを意識して地域の皆さまからおもちゃ・絵本を3日間で40リットルのボックス約30個分を回収。それらのおもちゃをキッズスペースで利活用し、また青葉区と連携して地域の社会福祉協議会や子育て拠点、地域ケアプラザ、保育園の13施設に向けて譲渡会を実施しました。今後は「たまプラーザ テラス」でも実施予定です。
実施施設:青葉台東急スクエア
[画像4: (リンク ») ]
『循環型社会の実現』
Kuradashi(クラダシ)
5月26日(金)に初の常設店舗として出店。さまざまな商品のロス削減を目指し、まだ食べられたり使用できたりするにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある商品などをお得な価格で販売します。日々施設をご利用いただくお客さまが廃棄やロスになるはずだった商品を自然と手に取ることができ、SDGs17の項目を横断して支援することにもつながります。
出店施設:たまプラーザ テラス
<クラダシ出店について>
当社は2020年からクラダシの出店誘致を開始し、POPUP SHOPを合計5回開催してきました。オンラインで事業をしている企業がテナントとして常設店舗を出店するのは、当社として初の事例です。
[画像5: (リンク ») ]
MOTTAINAIテラス(モッタイナイテラス)
施設で働く約2,000人の従業員に向けて、LINEのオープンチャットを活用し、賞味期限間近となった商品を告知し販売することで、飲食や食物販店舗のフードロスを削減する活動です。「たまプラーザ テラス」では2021年から実施し、年間約510キロのフードロスなどの削減に寄与しています。「たまプラーザ テラス」での取り組みを受けて「グランベリーパーク」でも2023年2月から実施しています。
実施施設:たまプラーザ テラス、グランベリーパーク(MOTTAINAIパーク(モッタイナイパーク))
[画像6: (リンク ») ]
衣料品リユース・リサイクルプロジェクト
お客さまの着古した衣服などを施設に設置したボックスを通じて回収し、協力企業の買い取りによって生じた収益の寄付や、原料へのリサイクルに貢献しています。
「たまプラーザ テラス」では2022年3月から実施し、1か月平均で1.7トンを回収。「青葉台東急スクエア」では2022年6月から実施し、1か月平均600キロを回収しました。
実施施設:たまプラーザ テラス、青葉台東急スクエア
[画像7: (リンク ») ]
『脱炭素社会の推進』
たまプラーザ テラス、エコマーク取得
SDGsに関するさまざまな取り組みにおいて当社の運営する施設のフラッグシップとなっている「たまプラーザ テラス」は、2023年3月24日に神奈川県の商業施設として初のエコマークを取得しました。
賞味期限間近となった商品などを可視化して従業員向けに発売する「MOTTAINAIテラス(モッタイナイテラス)」の実施や、衣服リユースプロジェクトの実施により、お客さまとともにエコ活動を実施していることなどが評価されました。「MOTTAINAIテラス(モッタイナイテラス)」では、年間約510キロのフードロス削減により、約868キロの二酸化炭素削減に寄与しています。
株式会社東急モールズデベロップメント 代表取締役社長 佐々木桃子コメント
当社は、東急グループが根幹に置く「まちづくり」のDNAを受け継ぎ、商業施設運営を通じて、地域の魅力を向上させ、地域の暮らしを豊かにするべく、事業を推進しております。地域や暮らしを取り巻く環境は大きく変化していますが、さまざまな社会課題に真摯に向き合い、事業を通じて課題解決に取り組むことは当社の重要な使命の一つです。当社が行う活動を“Tokyu Malls Development Sustainability Action”として発信し、サステナブルな活動を通じて地域のお客さまや、事業パートナーの皆さまとのコミュニケーションや共創の機会を増やし、共に社会課題の解決に取り組んでまいります。多種多様なステークホルダーが存在する商業施設がプラットフォームとなり、地域の魅力向上とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
たまプラーザ テラスについて
名称:たまプラーザ テラス
所在地:〒225-8535 神奈川県横浜市青葉区美しが丘 1-1-2
運営: 株式会社東急モールズデベロップメント
テナント数:150 店舗 ※ノースプラザ(東急百貨店)を除く
アクセス:東急田園都市線「たまプラーザ」駅直結
営業時間:ショップ:10:00~20:00 テラスダイニング:11:00~22:00
テラスキッチン:11:00~21:00 ※一部店舗により営業時間が異なります
URL: (リンク »)
株式会社東急モールズデベロップメントについて
株式会社東急モールズデベロップメントは、商業施設(ショッピングセンター)の運営を行う、東急グループの一員。東急線沿線を中心に、駅直結もしくは駅前などの好立地において、駅利用者や地域にお住まいの方々のさまざまなライフスタイルに合わせた店舗ならびにサービスを提案。主な運営商業施設は、「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」「たまプラーザ テラス」「グランベリーパーク」「港北 TOKYU S.C.」、「武蔵小杉東急スクエア」などの“東急スクエア”ブランド、東急線駅構内・駅近隣に展開する商業施設ブランド「etomo(エトモ)」など。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。