住民の行動変容・役所業務を効率化した事例集「スマホ市役所 事例BOOK」配布中。
株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を導入し、「スマホ市役所」を開設した自治体が150を突破したことをお知らせいたします。スマホ市役所の開設により、住民は24時間365日、好きなときにスマホの中の役所を訪れて行政手続きが可能となります。住民の行動変容事例をまとめた「スマホ市役所 事例BOOK」を自治体を対象に配布しています。
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GovTech Expressの特徴やスマホ市役所開設自治体一覧、事例BOOKのコンテンツ、自治体担当者・住民へのインタビュー映像、サービスを体験できるデモなどをご紹介します。
スマホ市役所「GovTech Express」の特徴
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と、自治体が運営するLINE公式アカウントを連携させることで、いつでもどこからでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」が実現します。職員自ら開発できるプラットフォームで、開発が速いから実現が早い。これがBot Expressのサービスです。
Point 1：住民利用率、住民満足度の高い行政サービス
LINEを活用することで、説明書がいらないITを実現。LINEは、多くの住民のスマートフォンにインストールされており説明不要。「慣れ親しんだ、LINEのトーク画面をそのまま利用して、行政手続きを完結しよう」というのが基本的な設計です。「お名前は？」「生年月日は？」と役所窓口で職員が質問するように、一つずつ聞いていくことによって、住民は迷わず手続きを完了することが可能となります。
Point 2：役所の電話対応や申請書のデータ入力をゼロに
手続きがスマホ上で行われることで、データ入力作業が不要に。集計作業も自動化し、手続きの進捗状況などリアルタイムに確認可能です。申請内容に不備があれば、LINEのメッセージで確認。住民へ何度も電話をかける必要はありません。
Point 3：自治体職員が自ら開発可能。定額料金のサブスクリプション型プラットフォームで使いたい放題
サービス形態はSaaS。特定の機能を提供するのではなく、自治体職員が自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。自ら開発できるプラットフォームがあれば、新規予算も仕様書作成も入札も不要。数週間でサービス化が可能。コストをかけずに継続的にアップデートする行政サービスを実現します。
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スマホ市役所の開設自治体
国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など、2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体がスマホ市役所を開設しています。
一覧： (リンク »)
事例が詰まった「スマホ市役所 事例BOOK」
防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。住民の行動変容・役所業務を効率化した17の事例をご紹介。自治体を対象に配布しています。
お問い合わせ： (リンク »)
詳細： (リンク »)
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毎月開催、スマホ市役所 事例共有イベント「Bot Express Showcase」
導入自治体の事例を紹介するオンラインイベントを毎月開催しています。課題、実装に至るまでの苦労、運用の工夫、公開後の住民の反応や業務効率化などの結果について、推進担当した自治体職員が登壇し直接シェア。住民の操作画面や、職員の管理画面なども紹介しています。
詳細： (リンク »)
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テレビCM、自治体インタビュー映像
Bot Expressは、技術という動力によって、「町を良くしたい」という思いを秘める職員の夢を実現し、町はより良くできることを実証していきたいと考えています。その思いを込めたテレビCMや、導入自治体・住民へのインタビュー動画を公開しています。
・テレビCM
自らの強い意思で「スマホ市役所」の実現、あるべき姿の行政サービスにアップデートするため日々尽力する市役所職員が主人公のテレビCMです。
詳細： (リンク »)
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・沖縄県与那原町
小学校保護者の8割が利用し利用満足度94.8%を超える学校の欠席連絡、コロナワクチン接種に係る看護師手配、乳幼児健診の予約など多種多様な窓口をLINE上に構築しています。
詳細： (リンク »)
[動画2: (リンク ») ]
・広島県福山市
マイナンバーカード受取予約の7割がLINE経由、申請や手続きは5割が開庁時間外、と住民に支持される機能を提供しています。さらに、受取予約の電話対応10分が実質0分と自治体職員の業務効率にも繋がっています。
詳細： (リンク »)
[動画3: (リンク ») ]
サービスの操作感を体験できる製品デモ
Bot Express LINE公式アカウントから、GovTech Expressの操作感を体験できます。事例共有イベント情報や最新の自治体事例などもメッセージでお届けします。
友だち追加： (リンク »)
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手続きのためだけに役所に行ったり、紙で提出された書類のデータ入力をしたり。
住民・役所の職員のこれまでの「ふつう」は変わりつつあります。スマホ市役所の開設によって、これまであまり聞こえてこなかった「良いサービスですね」「とても楽に手続きが完了し助かりました」という住民の声が自治体に寄せられています。
Bot Expressはこれからも「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【お問い合わせ】メール（hello@bot-express.com ）または公式サイトお問い合わせより。
【公式サイト】 (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を導入し、「スマホ市役所」を開設した自治体が150を突破したことをお知らせいたします。スマホ市役所の開設により、住民は24時間365日、好きなときにスマホの中の役所を訪れて行政手続きが可能となります。住民の行動変容事例をまとめた「スマホ市役所 事例BOOK」を自治体を対象に配布しています。
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GovTech Expressの特徴やスマホ市役所開設自治体一覧、事例BOOKのコンテンツ、自治体担当者・住民へのインタビュー映像、サービスを体験できるデモなどをご紹介します。
スマホ市役所「GovTech Express」の特徴
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と、自治体が運営するLINE公式アカウントを連携させることで、いつでもどこからでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」が実現します。職員自ら開発できるプラットフォームで、開発が速いから実現が早い。これがBot Expressのサービスです。
Point 1：住民利用率、住民満足度の高い行政サービス
LINEを活用することで、説明書がいらないITを実現。LINEは、多くの住民のスマートフォンにインストールされており説明不要。「慣れ親しんだ、LINEのトーク画面をそのまま利用して、行政手続きを完結しよう」というのが基本的な設計です。「お名前は？」「生年月日は？」と役所窓口で職員が質問するように、一つずつ聞いていくことによって、住民は迷わず手続きを完了することが可能となります。
Point 2：役所の電話対応や申請書のデータ入力をゼロに
手続きがスマホ上で行われることで、データ入力作業が不要に。集計作業も自動化し、手続きの進捗状況などリアルタイムに確認可能です。申請内容に不備があれば、LINEのメッセージで確認。住民へ何度も電話をかける必要はありません。
Point 3：自治体職員が自ら開発可能。定額料金のサブスクリプション型プラットフォームで使いたい放題
サービス形態はSaaS。特定の機能を提供するのではなく、自治体職員が自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。自ら開発できるプラットフォームがあれば、新規予算も仕様書作成も入札も不要。数週間でサービス化が可能。コストをかけずに継続的にアップデートする行政サービスを実現します。
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スマホ市役所の開設自治体
国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など、2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体がスマホ市役所を開設しています。
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事例が詰まった「スマホ市役所 事例BOOK」
防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。住民の行動変容・役所業務を効率化した17の事例をご紹介。自治体を対象に配布しています。
お問い合わせ： (リンク »)
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毎月開催、スマホ市役所 事例共有イベント「Bot Express Showcase」
導入自治体の事例を紹介するオンラインイベントを毎月開催しています。課題、実装に至るまでの苦労、運用の工夫、公開後の住民の反応や業務効率化などの結果について、推進担当した自治体職員が登壇し直接シェア。住民の操作画面や、職員の管理画面なども紹介しています。
詳細： (リンク »)
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テレビCM、自治体インタビュー映像
Bot Expressは、技術という動力によって、「町を良くしたい」という思いを秘める職員の夢を実現し、町はより良くできることを実証していきたいと考えています。その思いを込めたテレビCMや、導入自治体・住民へのインタビュー動画を公開しています。
・テレビCM
自らの強い意思で「スマホ市役所」の実現、あるべき姿の行政サービスにアップデートするため日々尽力する市役所職員が主人公のテレビCMです。
詳細： (リンク »)
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・沖縄県与那原町
小学校保護者の8割が利用し利用満足度94.8%を超える学校の欠席連絡、コロナワクチン接種に係る看護師手配、乳幼児健診の予約など多種多様な窓口をLINE上に構築しています。
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・広島県福山市
マイナンバーカード受取予約の7割がLINE経由、申請や手続きは5割が開庁時間外、と住民に支持される機能を提供しています。さらに、受取予約の電話対応10分が実質0分と自治体職員の業務効率にも繋がっています。
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サービスの操作感を体験できる製品デモ
Bot Express LINE公式アカウントから、GovTech Expressの操作感を体験できます。事例共有イベント情報や最新の自治体事例などもメッセージでお届けします。
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手続きのためだけに役所に行ったり、紙で提出された書類のデータ入力をしたり。
住民・役所の職員のこれまでの「ふつう」は変わりつつあります。スマホ市役所の開設によって、これまであまり聞こえてこなかった「良いサービスですね」「とても楽に手続きが完了し助かりました」という住民の声が自治体に寄せられています。
Bot Expressはこれからも「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【お問い合わせ】メール（hello@bot-express.com ）または公式サイトお問い合わせより。
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