JICAがウクライナの４自治体に発電機32台を供与

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、ウクライナに対し、昨年度供与した越冬支援用発電機計262台に引き続き、市民生活基盤の確保及び次の冬に備え、発電機計32台を供与します。

JICAは2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、ウクライナに計262台の発電機を輸送し、住民のライフライン確保に協力してきました。また、送電網強靭化セミナーを実施するなど、電力供給システムの強化に向けたソフト面の支援を実施しています。

JICAはまた、首都キーウのほか、脱占領地域や多くの国内避難民を受け入れる都市を中心に5つの主要地方都市（ハルキウ、ヘルソン、オデーサ、ミコライウ、ドニプロ）を復旧・復興事業のパイロット自治体として被害状況調査や緊急復旧・復興支援を実施しています。

今回供与した発電機32台は4月10日から5月9日にかけてハルキウ、ヘルソン、オデーサ及びミコライウに到着し、各自治体の教育施設や暖房・温水供給用公社等で使用されます。電力設備の破壊により未だに電力供給が不安定なウクライナにおいて、市民の生活基盤の回復と維持に役立てられるとともに、次の冬に向けたエネルギー確保に繋がることが期待されます。



(リンク »)
オデーサに到着した発電機





(リンク »)
ヘルソンに到着した発電機





■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくは (リンク ») をご覧ください。