新たに体系化したマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudのセキュリティ分野を強化
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、幅広い規模・業種のシステム構築をはじめ、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、データセンター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守などをマネージドサービスとして提供し、多くのお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援しています。
この度、2023年2月に新たに体系化をしたマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloud*1のもと、セキュリティ分野強化に向けてサイバーセキュリティソリューション「SHIELD」をリニューアルし、多様化、高度化するサイバーセキュリティ攻撃やセキュリティ業務に携わる人財不足に悩むお客さまの支援を目的としたサービス拡充を図りました。
今後もマルチクラウドを利用されるお客さまがNIST CSF*2に則した高品質なセキュリティサービスを選択、導入しやすくなるよう、ニーズに合わせたサービスを順次提供していきます。また、日本国内だけではなくグローバル展開を進めることで、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
*1 2023年2月16日：新たに体系化したマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudにより、お客さま課題に適したサービス選択を容易にし、システムの安定稼働や高信頼化を実現（ (リンク ») ）
*2 2014年に米国国立標準研究所(NIST)より公開されたサイバーセキュリティフレームワーク
[画像: (リンク ») ]
■背景
経済産業省が公開している「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き*3」において、「セキュリティ人財」の量的・質的不足が課題とされています。
・「セキュリティ人財」不足により、専任の対応者を用意できない企業などでは自社でのセキュリティ対策に、どのようなサービスが必要、適切であるかの判断が困難です。
・「セキュリティ人財」の確保、育成が必要とされるものの、自社に適したセキュリティサービスを活用するなどで、日々続いている多様化、高度化するサイバーセキュリティ攻撃に向けた対策も急務です。
・根本的な「セキュリティ人財」の量的・質的不足解消に向けた、人財育成も急務です。
*3 (リンク »)
■サイバーセキュリティソリューション 「SHILED」のリニューアル・強化内容
・ワンストップセキュリティソリューションの拡充
日立システムズでは、多くのお客さまに適切なセキュリティサービスを選択、導入しやすいソリューションを用意しました。例えば、これまでのように運用監視サービスの提供範囲がシステム全体だけではなく、お客さまのシステム環境に応じて必要となる箇所のみ運用監視できるサービス導入が可能となるサービスメニューを用意しました。
また、日立システムズでは、計画と導入から運用支援までをワンストップで対応可能なソリューションの提供に向け、国際基準のNISTが定義するセキュリティフレームワークを用い、全体を俯瞰した平時・有事のお客さまセキュリティ業務の整理を行っています。これに加え、インシデント対応時のお客さまの人財不足を補うため、Cyber Hygiene*4やCSIRT支援といったサービス連携も進めます。
*4 構成情報、脆弱性の可視化や影響範囲の把握、対処までの一連の管理を自動化するサービス
・セキュリティサービスの強化・品質向上
日立システムズが提供するサービス基盤は、お客さまが安心してサービス利用ができるよう常時セキュリティ運用監視を実施しており、セキュリティ品質の高いサービスを提供しています。これは、社内のセキュリティ運用監視の取り組みとして自社運用基盤のセキュリティ強化・品質向上によるもので、具体的には、体制や業務プロセスの整備、平時・有事のセキュリティ対策強化および第三者によるリスク評価、インシデント管理基盤の整備、SOCサービスの継続的な改善プロセスの確立などを実施しています。
さらに、上記取り組みで培われた経験・ノウハウを「セキュリティ統合監視サービス」や「セキュリティ継続支援サービス」等に生かすことで、提供サービスのさらなる品質向上を図ります。
・セキュリティ人財トレーニング
お客さまに安心して利用いただけるソリューションを提供するためには、実際の現場でセキュリティ対応が可能な人財が必要です。日立システムズでは、「セキュリティ人財トレーニングセンタ」を設けて教育プログラムを展開し、社内のアナリストやCSIRTに携わる人財育成を図っています。24年度までに2,000名を育成する計画で人財強化を進めています。
さらには、自社だけでなくお客さまの「セキュリティ人財」の育成支援に向けて、今後この教育プログラムを活用したサービスの提供を予定しています。
■今後の展望
日立システムズは、上記のようなセキュリティソリューションを日本国内だけではなく、グローバルへの展開を進め、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
■マルチクラウドソリューション Gateway for Business Cloud について
(リンク »)
■「Gateway for Business Cloud セキュリティソリューション」について
(リンク ») （Gateway for Business Cloud セキュリティソリューションSHILED）
(リンク ») （セキュリティ統合監視サービス）
(リンク ») （セキュリティ継続支援サービス）
■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、幅広い規模・業種のシステム構築をはじめ、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、データセンター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守などをマネージドサービスとして提供し、多くのお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援しています。
この度、2023年2月に新たに体系化をしたマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloud*1のもと、セキュリティ分野強化に向けてサイバーセキュリティソリューション「SHIELD」をリニューアルし、多様化、高度化するサイバーセキュリティ攻撃やセキュリティ業務に携わる人財不足に悩むお客さまの支援を目的としたサービス拡充を図りました。
今後もマルチクラウドを利用されるお客さまがNIST CSF*2に則した高品質なセキュリティサービスを選択、導入しやすくなるよう、ニーズに合わせたサービスを順次提供していきます。また、日本国内だけではなくグローバル展開を進めることで、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
*1 2023年2月16日：新たに体系化したマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudにより、お客さま課題に適したサービス選択を容易にし、システムの安定稼働や高信頼化を実現（ (リンク ») ）
*2 2014年に米国国立標準研究所(NIST)より公開されたサイバーセキュリティフレームワーク
[画像: (リンク ») ]
■背景
経済産業省が公開している「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き*3」において、「セキュリティ人財」の量的・質的不足が課題とされています。
・「セキュリティ人財」不足により、専任の対応者を用意できない企業などでは自社でのセキュリティ対策に、どのようなサービスが必要、適切であるかの判断が困難です。
・「セキュリティ人財」の確保、育成が必要とされるものの、自社に適したセキュリティサービスを活用するなどで、日々続いている多様化、高度化するサイバーセキュリティ攻撃に向けた対策も急務です。
・根本的な「セキュリティ人財」の量的・質的不足解消に向けた、人財育成も急務です。
*3 (リンク »)
■サイバーセキュリティソリューション 「SHILED」のリニューアル・強化内容
・ワンストップセキュリティソリューションの拡充
日立システムズでは、多くのお客さまに適切なセキュリティサービスを選択、導入しやすいソリューションを用意しました。例えば、これまでのように運用監視サービスの提供範囲がシステム全体だけではなく、お客さまのシステム環境に応じて必要となる箇所のみ運用監視できるサービス導入が可能となるサービスメニューを用意しました。
また、日立システムズでは、計画と導入から運用支援までをワンストップで対応可能なソリューションの提供に向け、国際基準のNISTが定義するセキュリティフレームワークを用い、全体を俯瞰した平時・有事のお客さまセキュリティ業務の整理を行っています。これに加え、インシデント対応時のお客さまの人財不足を補うため、Cyber Hygiene*4やCSIRT支援といったサービス連携も進めます。
*4 構成情報、脆弱性の可視化や影響範囲の把握、対処までの一連の管理を自動化するサービス
・セキュリティサービスの強化・品質向上
日立システムズが提供するサービス基盤は、お客さまが安心してサービス利用ができるよう常時セキュリティ運用監視を実施しており、セキュリティ品質の高いサービスを提供しています。これは、社内のセキュリティ運用監視の取り組みとして自社運用基盤のセキュリティ強化・品質向上によるもので、具体的には、体制や業務プロセスの整備、平時・有事のセキュリティ対策強化および第三者によるリスク評価、インシデント管理基盤の整備、SOCサービスの継続的な改善プロセスの確立などを実施しています。
さらに、上記取り組みで培われた経験・ノウハウを「セキュリティ統合監視サービス」や「セキュリティ継続支援サービス」等に生かすことで、提供サービスのさらなる品質向上を図ります。
・セキュリティ人財トレーニング
お客さまに安心して利用いただけるソリューションを提供するためには、実際の現場でセキュリティ対応が可能な人財が必要です。日立システムズでは、「セキュリティ人財トレーニングセンタ」を設けて教育プログラムを展開し、社内のアナリストやCSIRTに携わる人財育成を図っています。24年度までに2,000名を育成する計画で人財強化を進めています。
さらには、自社だけでなくお客さまの「セキュリティ人財」の育成支援に向けて、今後この教育プログラムを活用したサービスの提供を予定しています。
■今後の展望
日立システムズは、上記のようなセキュリティソリューションを日本国内だけではなく、グローバルへの展開を進め、2024年度のマネージドサービス事業において売上1,000億円超えをめざします。
■マルチクラウドソリューション Gateway for Business Cloud について
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■「Gateway for Business Cloud セキュリティソリューション」について
(リンク ») （Gateway for Business Cloud セキュリティソリューションSHILED）
(リンク ») （セキュリティ統合監視サービス）
(リンク ») （セキュリティ継続支援サービス）
■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
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■お客さまからのお問い合わせ先
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