改正道路交通法に対応し、電動キックボードを含む特定小型原付向けのルート検索に対応

あいおいニッセイ同和損保と連携の「電動キックボード向けナビゲーションシステム」を機能拡張

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、あいおいニッセイ同和損保と連携し実証実験を進めている「電動キックボード向けナビゲーションシステム」にて、2023年7月1日（土）に施行される道路交通法の改正に対応し、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）向けのルート検索機能を提供開始いたします。



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　2023年7月1日（土）に施行される改正道路交通法にて、一定の要件を満たす電動キックボードを含む電動小型モビリティについて「特定小型原動機付自転車」として車両区分が定められることに伴い、改正内容を考慮したルート検索に対応いたします。
　
　ユーザー側での新たな設定は不要で、「電動キックボード向けナビゲーションシステム」内で目的地までのルート検索を行うと、自動で規制等を考慮したルート検索やナビゲーションを行います。
　
　今回、道路交通法の改正により、特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードについては運転免許証が不要になるなど利用条件が変わり、新たな交通手段としてさらに利用者の増加が見込まれます。
　
　ナビタイムジャパンとしては、経路探索の技術により規制等を考慮したルートを提供し、電動キックボードに慣れていない人でも安心して走行できるよう運転をサポートすることで、モビリティ社会・街づくりへの貢献を目指してまいります。

■具体的な対応内容
・特定小型原付が走行禁止の場所への対応　（典型例として大きな高架やアンダーパス、トンネルなど）
・歩行者や自転車のみが通行可能な箇所への対応（典型例として歩道橋のスロープなど※）
　※特例特定小型原付での走行もしくは手押しで通行することを想定しております。

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「電動キックボード向けナビゲーションシステム」について


本サービスは、ナビタイムジャパンとあいおいニッセイ同和損保が連携し提供しているものです。
電動キックボード向けに目的地検索、周辺のポート検索、ルート検索等の機能を、Webアプリで提供しています。
2023年6月1日より、上記2社に「BIRD」を日本で展開するBRJ株式会社を加えた3社で、国内初となる電動キックボード専用ナビゲーションシステムの実証実験を開始しております。
実証実験紹介サイト： (リンク »)

（関連サイト：BRJ株式会社プレスリリース　 (リンク ») ）


●本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、下記よりお問い合わせください。
株式会社ナビタイムジャパン　MaaS事業
maas-pj@navitime.co.jp

●関連プレスリリース
（2023年2月21日）あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパン、電動キックボードの安全・安心な利用に向けた連携を開始 (リンク »)



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