「企業年金向け事業構想策定支援サービス」を提供開始　～経営・IT戦略のコンサルテーション・協創を通して、ナレッジが蓄積され、人が育つ組織づくりをサポート～

株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長:北川 高維／以下、日立社会情報サービス）は、企業年金における経営戦略・IT戦略、情報システム全体像の描き方についてコンサルテーションを行い、お客さまとともに検討を行うことで組織強化をサポートする「企業年金向け 事業構想策定支援サービス」の第1弾として「要求仕様明確化サービス」を本日より提供開始します。
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確定給付企業年金は企業年金基金や委託先の金融機関によって運営されており、具体的には年金資産の管理・運用や受給者への年金給付業務を行っています。ITサービスの導入や運用にあたって情報管理者がいない場合も多くあり、IT技術や情報システムに関してノウハウ習得が難しい状況となっています。また、日々の業務を遂行しながら、企業年金制度に関するシステム化を検討し、現状抱える課題の洗い出し、今後ありたい姿を検討することは時間的にも困難、もしくはどのように進めたら良いか分からないといった課題が挙がっていました。

今回提供を開始する「要求仕様明確化サービス」は、当社が企業年金向けのシステム構築に長年携わったことで蓄積した、豊富なノウハウやユースケースをひな形化することによって、お客さまと一緒にお客さまが抱える現状業務の課題や今後ありたい姿の洗い出しを行い、企業年金システムのRFP（提案依頼書）の作成を支援するものです。

当社が主導しお客さまとともに協創して分析・要件整理を行うため、業務効率化・お客さまの負荷を軽減するだけでなく、お客さま側にも知見と経験が蓄積され、組織の育成にもつながります。

将来的には、退職給付制度の課題の解決に取り組むお客さまのための「企業年金向け 事業構想策定支援サービス」のラインアップを拡充していく予定です。

■「企業年金向け事業構想策定支援サービス」のWebサイト
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■商標注記
・本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■お問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当：森崎、照屋]
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号　大森ベルポートD館17階
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以上

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