一般社団法人JCBIがSanpō Blockchainのウォレットアプリ「NFT Shelf」の無償提供を開始

～日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備の取り組みの一環として～

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）は、支援するコンテンツ領域の活用に特化したパブリックブロックチェーン「Sanpō Blockchain」（サンポー・ブロックチェーン）のウォレットアプリ「NFT Shelf」（エヌエフティー・シェルフ）の無償提供を開始しましたのでお知らせします。



[画像1: (リンク ») ]

＜NFT Shelf＞
App Store： (リンク »)
Google Play： (リンク »)
Webサービス： (リンク »)

NFT Shelfは、JCBIが支援するパブリックブロックチェーン「Sanpō Blockchain」のNFTを管理、移転することができるウォレットです。
[画像2: (リンク ») ]

＜Sanpō Blockchain＞
公式ホームページ： (リンク »)
X（旧Twitter）公式アカウント： (リンク »)
Web3アイデアソン特設サイト： (リンク »)

ユーザーは保有しているSanpō Blockchain のNFT（※1）のコントラクトアドレスをNFT Shelfに登録することで、自分の棚（Shelf）にNFTを並べてコレクションして閲覧することができます。これによって、NFTを発行した企業がサービスを終了した後も、NFT Shelf内で管理し続けることができます。
※1…コレクションできるNFTは、権利者を守るために著作権などの権利や契約に関する情報をブロックチェーン上に記録した、Sanpō Blockchainが推奨しGithubで公開しているリファレンス実装「Content-NFT」に準拠したNFT
[画像3: (リンク ») ]

＜Sanpō-Blockchain Github：Content-NFT＞
(リンク »)

また、送付先のウォレットアドレスを指定することで、NFT Shelfを使って自分のNFTを友達の棚（Shelf）に送ってプレゼントすることもできます。その際、Sanpō Blockchainはガス代と呼ばれるブロックチェーンの利用手数料がないため、無償で自由に何度でもユーザー同士でNFTを移転することができます。

一方、Sanpō Blockchain上でNFTを発行してサービスを提供する企業は、一般社団法人JCBIのウォレット/コントラクトアドレス認定（※2）を受けることで、ユーザーに自社のコントラクトアドレスを登録してもらうことなく、NFT Shelf内で自社のNFTを見られるようにできます。さらに、サービス提供企業として、ユーザー同士でNFTを移転することを推奨しない場合には、NFT Shelf内での移転を制限することも可能です。
※2…NFTを発行する自社のウォレット/コントラクトアドレスを消費者へ情報公開したい企業の認定申込書、法人登記簿謄本、ウォレット/コントラクト関連情報などの認定申請情報を、一般社団法人JCBIが、法人KYCやウォレット/コントラクトアドレス認証等の審査をする認定

＜一般社団法人JCBI公式HP：ウォレット/コントラクトアドレス認定＞
(リンク »)

今後も一般社団法人JCBIは、コンテンツ領域に活用に特化したパブリックブロックチェーン「Sanpō Blockchain」を支援することを通じて、日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ
　一般社団法人JCBI 事務局
　info@japan-contents-blockchain-initiative.org

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)