【23自治体目】ライトアップ、宇都宮市へ「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」を提供開始。

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、宇都宮市へ補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供いたしました。栃木県内の自治体では初の導入、全体では23自治体目の導入となります。

Jシステムに関するお問い合わせはこちら： (リンク »)



開始時期


2023年9月1日より運用を開始

「Jシステム」の提供により実現できること


補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム（ (リンク ») ）」は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンで、20～30項目のアンケートに回答するだけで、各社ごとの受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。

Ｊシステムの活用により、中小企業経営者さまは膨大な補助金・助成金を1つ１つ探す手間が削減でき、申請希望者は経験豊富な専門家から「完全オンライン」で申請サポートを受けることができます。（専門家による書類作成代行は別途有料。なお、助成金の申請は士業が行います。）

宇都宮市内の中小企業経営者さまに補助金・助成金の活用を促進することで、「新たな事業へのチャレンジ」や「新たな雇用」を推進し、宇都宮市全体の活性化に貢献してまいります。

・紹介ページ： (リンク »)
・Ｊシステムの診断ページはこちら (リンク »)

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Jシステムの提供について


新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業に事業変革が求められる時代になりました。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じて中小企業の事業チャレンジや事業変革を後押ししておりますが、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。

そこでライトアップでは、中小企業・個人事業主さまと接点を持つ様々な機関に「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」をOEMで提供することで、「情報のハブ」となる拠点を全国に広げたいと考えております。
現在までに、23の地方自治体と34の金融機関、900を超える企業（個人事業主含む）に「Ｊシステム」を導入いただきました。

ライトアップのビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、引き続き推進してまいります。

同様の仕組みに関心のある地方自治体
・数分の説明動画： (リンク »)
・自治体さま向け説明会： (リンク »)
・事業者さま向け説明会： (リンク »)


コメント


株式会社ライトアップ　Jシステム事業責任者　川上 元より
この度、宇都宮さまと一緒に企業支援ができることを嬉しく思っております。
宇都宮市は交通の要所であり、豊かな自然環境に囲まれた魅力的な都市です。食品加工業や自動車産業を中心に、多様なビジネスチャンスがあります。また、大学や研究機関も充実しており、人材の供給も豊富です。市の支援制度も整備されており、起業や事業展開にとって魅力的な環境です。このような多彩なビジネス機会と環境の整った宇都宮市をさらに発展できるよう、盛り立てていきたいと思っております！

会社概要


株式会社ライトアップ
■資本金：3億8,638万円
■市場　：東証グロース 証券コード 6580
■所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■代表者：代表取締役社長 白石 崇
■事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
■ホームページ： (リンク »)

地方自治体さま導入実績（時系列順）


ご導入頂いた地方自治体さまとのプレスリリース一覧です。

・2021年2月3日：「東京都渋谷区」とのリリース
(リンク »)
・2021年7月19日：「茨城県つくば市」とのリリース
(リンク »)
・2021年8月12日：「鹿児島県奄美大島瀬戸内町」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月5日：「青森県五戸町」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月8日：「山口県美祢市」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月8日：「山口県長門市」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月26日：「和歌山県紀の川市」とのリリース
(リンク »)
・2021年11月10日：「秋田県大仙市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月3日：「兵庫県神戸市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月8日：「鹿児島県日置市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月27日：「広島県大竹市」とのリリース
(リンク »)
・2022年1月4日：「長野県茅野市」とのリリース
(リンク »)
・2022年1月27日：「東京都港区」とのリリース
(リンク »)
・2022年2月21日：「佐賀県伊万里市」とのリリース
(リンク »)
・2022年3月7日：「山形県山形市」とのリリース
(リンク »)
・2022年5月20日：「東京都文京区」とのリリース
(リンク »)
・2022年5月30日：「東京都千代田区」とのリリース
(リンク »)
・2023年4月28日：「東京都品川区」とのリリース
(リンク »)
・ 2023年06月01日：「福島県白河市」とのリリース
(リンク »)

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ご興味ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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