スマホ１台で養育費から家賃まで未払い問題をワンストップで解決。無料で法律相談から紛争解決まで行える実証事業「ONE」が９月１日から利用開始

オンライン紛争解決サービスOneNegotiation（ワンネゴ）を提供する株式会社AtoJ（本社：大阪市、代表取締役CEO森理俊・代表取締役COO冨田信雄、以下「当社」）は、9月１日より、弊社がシステム開発・運営、およびデザイン構築等をサポートしたODR（オンライン紛争解決）に関する実証事業「ONE」の利用が開始されたことをお知らせいたします。



実証事業「ONE」について


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ONE(ODR New Experience)は、法務省の委託により、公益財団法人日弁連法務研究財団および同財団から委託を受ける日本弁護士連合会が行う、ODR(オンライン紛争解決)に関する実証事業です。当社は、こちらの実証事業について、システムデザインをサポートしております。

ONEでは、養育費や家賃、診療費といった金銭に関するトラブルについて、弁護士によるオンラインでの法律相談及び調停を実施します。詳しくは利用登録開始時のプレスリリースもご参照下さい。
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ONEの新規申立受付は、2023年9月1日から同年12月8日まで予定されています。ONEはこちらのサイトから利用可能です。（ (リンク ») ）

ONEの流れ


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上図の通り、トラブル発生後、法律相談から、オンライン調停、合意まで、すべてスマートフォンやPCのみで完結する手続きを提供しています。

ODRの概要はこちらの動画をご参照下さい。
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深刻な我が国の泣き寝入り問題について～養育費編～


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上図のように母子家庭の半分以上が養育費の取り決めをしていない現状があります。また、養育費の取り決め後、継続して受け取りができている母子世帯は、わずか28.1％程度です。

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養育費の取り決めをしていない理由を見てみると、十分な交渉が行われていないことがうかがわれます。2022年現在も毎年18万件の離婚件数があることからも、養育費が未払いにもかかわらず、泣き寝入り状態になっている母子家庭は少なくないことが予測できます。

その他にも、家賃、診療費、業務委託費など世の中には様々な泣き寝入り問題が存在しています。今回のONEの利用開始が、我が国の泣き寝入り問題解決の一助になると弊社は考えています。

マンガでわかるONE


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株式会社AtoJについて


株式会社AtoJは、ひとりでも多くの方に司法へのアクセスを提供する”Access to Justice”を理念に、現役の弁護士5名により2020年に創業されました。法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証事業者です（認証番号No.176）。”Access to Justice”の実現に向けたサービス第1弾として、スマホ1台であらゆる金銭債権の紛争解決をめざすOneNegotiation（ワンネゴ）を開発し、これを提供しています（ (リンク ») ）。

ワンネゴでは、名前・連絡先・未収額の3項目を入力するだけでオンライン調停の申立てが完了します。連絡を受けた債務者は、申立書を確認後、「全額支払う」「末日から分割で支払う」「請求に身に覚えがない」などの選択肢をタップするだけで論点整理が可能です。オンライン調停では、両者の話し合いをサポートするオンライン調停人を介した三者でのZoom会議を行なうことができます。

ワンネゴのシステム開発にあたっては、金銭債権の紛争に潜むパターンを抽出し、その紛争解決プロセスをデザインするDispute System Designを実践しています。ODR実証事業「ONE」のシステム開発・運営、及びデザイン構築等のサポートにあたってもその考え方を転用しています。

【会社情報】
株式会社AtoJ
代表取締役CEO森理俊（弁護士） / 代表取締役COO冨田信雄（弁護士）
住所：大阪市北区角田町1番12号阪急ファイブアネックスビル2階
事業内容：オンラインでの紛争解決サポート
HP： (リンク »)
お問い合わせ先：info@atoj.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)