電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」を発売開始

～電帳法改正に伴い、義務化される電子取引データ保存を簡単かつ安全に管理～

サクサグループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長 丸井武⼠、以下「サクサ」という。）は、電子取引データを簡単かつ安全に保存・管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」を2023年11月30日から発売いたします。



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背景


電子帳簿保存法の改正により、2024年1月から電子取引の電子データ保存が義務化されるため、すべての事業者は電子取引データを保存・管理することが求められます。
サクサでは情報システム部門のない中堅・中小企業向けに、安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現する「Office AGENT」シリーズ(※1)を展開しており、電子取引データの保存・管理の手間を軽減し、効率的な管理を実現するDG1000(※2)を発売いたします。
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主な特長


1. 電子取引データをかんたん保存し、らくらく検索
電子取引データを保存・管理する要件として法令で定められた「検索要件」があり、「取引日、取引先、取引金額」の各属性から検索できることが求められます。DG1000は「検索要件」に加え、「インボイス番号、分類（請求書、領収書、その他）」による検索が可能です。

2. インボイス登録番号の記載漏れを事前に把握
2023年10月から開始されたインボイス制度により、領収書にはインボイス登録番号の記載が必要となります。DG1000では索引簿エクスポート機能によりインボイス登録番号の記載漏れを一括で抽出可能です。それにより、事務作業のミスを低減し、仕入れ税額控除の漏れを防止できます。

3. 電子取引データの改ざんや不正な削除を抑止し、安全に管理
電子取引データの管理運用上、訂正・削除をする場合は、「訂正・削除日付」、「訂正・削除内容」、「訂正・削除理由」、「処理担当者名」等を残す必要があります。DG1000は電子取引データの登録・訂正・削除操作をおこなうと、これらを操作履歴として記録(※3)します。
動作イメージ


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システム価格例


標準価格　398,000円　（税抜き、工事代別）
販売目標


年間　1,200台
主な仕様


・対応ブラウザ：Microsoft Edge/Safari
・利用人数：管理者（最大３人）＋一般社員（最大１２人）
主な機能


・電子取引データの登録/閲覧、電子取引データの管理、操作履歴の管理
・索引簿と操作履歴のバックアップ/リストア、リモート保守
「DG1000」詳細URL（製品紹介）


(リンク »)

※1 「Office AGENT」は中堅・中小企業の課題をITで解決するサクサグループの製品・サービスのブランド名称
です。　＜紹介ページURL： (リンク ») ＞
※2 本装置を利用するにはSMBプロトコルに対応したNAS/ファイルサーバが必要です。
※3 NAS/ファイルサーバ側のアクセス権限を適切に設定する必要があります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)