freee人事労務、2023年度版の年末調整機能を提供開始

freee

From: PR TIMES

2023-10-17 15:16

「LINE WORKS」と連携した「チャットで勤怠(freee人事労務)」からも年末調整が可能に

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・「freee人事労務」は2023年度の年末調整機能の提供を開始しました
・今年度はLINE WORKSとの連携アプリケーション「チャットで勤怠(freee人事労務)」からも年末調整対応が可能です



[画像1: (リンク ») ]

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)が提供する「freee人事労務」は2023年度版の年末調整機能の提供を開始しました。
今年度はLINE WORKSとの連携アプリケーション「チャットで勤怠(freee人事労務)」からも年末調整対応が可能です。
「freee人事労務」では昨年度より、年末調整に関わる情報収集機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で販売・提供を開始しているほか、今後も「従業員にも管理者にもやさしい年末調整」をテーマに、ペーパーレス化対応とユーザーインターフェース(UI)を刷新するなど機能改善に努めてまいります。


■「LINE WORKS」と連携した「チャットで勤怠」からも年末調整が可能に
[画像2: (リンク ») ]

「LINE WORKS」と「freee人事労務」を連携するアプリケーション「チャットで勤怠(freee人事労務)」から年末調整が開始された際の通知と、従業員が年末調整情報を入力することが可能です。
メールアドレスを持たない従業員に対しても年末調整開始の通知と入力ができるようになるため、情報回収のコストを削減します。


「チャットで勤怠(freee人事労務)」: (リンク »)


■従業員にも管理者にもやさしい年末調整
年末調整は従業員にとって、専門用語も多くわかりづらい作業です。また、従業員からの問い合わせに対応する管理者にとっても煩雑な作業となっています。
freeeでは、一年に一度しかない作業だからこそ「freeeを利用してよかった」と感じていただけるような体験を提供します。
今年度は下記の項目に対応を行いました。


<ペーパーレス化対応>
前職の源泉徴収票の情報を従業員が入力とファイル添付ができるようになります。
これにより労務担当者が事前に源泉徴収票の原本を受け取り、転記する必要がなくなります。


<ユーザーインターフェイスの刷新>
[画像3: (リンク ») ]

従来、年末調整情報の収集は入力項目分類ごとの進捗を円グラフで表示していましたが、年末調整に関するタスクは「管理者が行うタスク」と「従業員が行うタスク」の2つがありますがこれらのタスクベースでの全体進捗を管理できる画面がありませんでした。
今年度からタスクを年末調整のホーム画面上の一覧で可視化し、タスクごとの進捗状況を直感的にわかりやすい設計に刷新しました。
また、年末調整のステータスごとの状況も「入力中」「確認中」で項目別に確認が可能です。
初めての人でも直感的に使えて、”かろやかシンプル”な体験を得られるプロダクト設計に改善しています。


■年末調整業務の情報収集機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として提供
年末調整はルールの複雑さに加えて年1度の作業であるため経験を積む機会も少なく、労務担当者・従業員ともに習熟度を高めるのが難しい業務です。さらに用紙等のやりとりを伴う場合には書類回収などにも時間と手間がかかる負荷の高い業務です。
freee人事労務では昨年から年末調整に関わる情報収集機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で提供を開始しました。
このプランでは従業員がPCやスマホで質問に答えるだけで年末調整に必要な情報の収集が可能です。情報の記入状況はリアルタイムに管理ができます。


「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」に関するお問い合わせは下記フォームよりお寄せください。
<問い合わせフォーム>
(リンク »)


■freee株式会社 会社概要
会社名:freee株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL: (リンク »)
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>: (リンク »)
<freee株式会社最新の求人一覧>: (リンク »)


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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