xID、自治体が発行する紙の証明書や割引券をデジタル化するID機能開始に向けて実証実験を実施へ

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下 光、以下xID）は、自治体が発行する紙の証明書や割引券をxIDアプリ上に保管できる「IDウォレット機能」を活用し、自治体業務効率化を検証する実証実験を、岐阜県下呂市・岐阜県飛騨市と共に実施します。



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本文 IDウォレット機能について


xIDのIDウォレット機能を利用することで、自治体から発行される紙の証明書や割引券等をデジタル化し、xIDアプリ上で保管できます。IDウォレットに保管された証明書等を提示するだけでなく、各種証明書等の有効性確認や提示履歴の蓄積が可能です。IDウォレットは、現在Verifiable Credential（※）を活用したデジタル証明書に対応しています。
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※Verifiable Credential…W3C（HTML、XML等の規格を勧告した非営利の国際標準化団体）が提唱した「内容の検証が可能なデジタル個人情報」の国際的な共通規格。デジタル庁が提供するワクチン接種証明書でも活用される技術です。
IDウォレット機能で実現すること


本機能を活用することで、自治体の証明書や割引券発行業務において、以下の改善が期待できます。
1. 自治体の証明書発行業務の負担低減
2. 住民の証明書管理向上・紛失リスク軽減
3. 証明書の偽造・不正利用の防止
下呂市・飛騨市での実証実験


xIDと包括連携協定を結んでいる岐阜県下呂市・岐阜県飛騨市と共に、IDウォレットを活用した実証実験を2023年11月下旬に実施します。本実証ではIDウォレットを用いた自治体職員証、市内施設の市民割のデジタル化を検証します。また、市民割のデジタル化については証明書の発行のみならず、証明書の検証（証明書の有効性や必要情報をデータベースへ蓄積）までの自動化を確認します。
今後の展開


IDウォレット機能を活用して自治体が行う住民割引券・子育てパスポート・公共交通券・避難所受付などに関わる業務をデジタル化することで、住民の利便性向上および行政の業務コスト低減の実現を目指します。
本機能については令和6年のデジタル田園都市国家構想交付金の活用も想定しています。ご関心のある自治体様、民間事業者様は以下のリンクよりお問い合わせください。
また、xIDは本分野に取り組むあらゆる企業と協働することでエコシステム構築を目指しております。パートナー連携に関心のある民間事業者様も以下のリンクよりお問い合わせください。
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「xIDアプリ」について


「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xIDアプリ」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト： (リンク »)
「xID」の作成手順紹介動画： (リンク »)
xID株式会社について


xID（クロスアイディ）は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
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