～産官学協働により社会課題解決の糸口を探す支援プロジェクト～
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）はサステナビリティへの取り組みの一環として、茨城県つくばみらい市と協働で、「物価高騰に苦しむひとり親家庭を支援」する事を目的としたクラウドファンディングプロジェクトについて、アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）を通じて寄附受付を開始しました。
これまで過去二度にわたってコロナ禍で疲弊したひとり親家庭を支援する目的で事業を実施しておりましたが、今回は、物価高騰に苦しむ家庭に対する支援を目的として事業を実施いたします。
[画像1: (リンク ») ]
[表1: (リンク ») ]
《支援の概要》
アイモバイルは令和3年に「ふるさと納税地方創生協働ラボ ※1」を設立し、産官学が協働で社会課題解決の糸口を探す実証実験を行っております。
その一環として、つくばみらい市と、地方創生に資する産業復興、食料自給率維持のため、需要減少に悩む米作産業に対する支援を行うと同時に、ひとり親家庭の貧困問題についての支援事業を実施しております。
※1 ふるさと納税地方創生協働ラボ
(リンク »)
これまでの活動について
[表2: (リンク ») ]
過去二度にわたる支援事業を通して、被支援者からはたくさんの御礼の言葉が届いております。
しかしまだ、日本のひとり親家庭の相対的貧困は先進国としては最低の水準であり、そうした困窮家庭への支援は急務です。更に近年では、急激な物価高騰が進み、2023年夏にしんぐるまざあず・ふぉーらむが実施した調査によると、「昨日子どもは何食食べましたか？」という質問に対して、「1日1食の子は3.8%、1日2食も40%を超えた ※2」という結果から、急激な物価高騰がひとり親世帯の家計に深刻な影響を及ぼしていることがわかります。
今年度も引き続き取組姿勢を全国に示し、お米を通してつくばみらい市を知ってもらうとともに、ひとり親家庭及び生産者支援に繋げていきたいと思います。
※2 NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ「2023夏ひとり親家庭生活調査」
(リンク »)
[表3: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
■茨城県つくばみらい市について
つくばみらい市は茨城県の南西部に位置し、豊かな田園風景が広がる農業が盛んなまちです。
おいしいコシヒカリやフルーツをはじめ、光脱毛器や筋膜リリースガンなどの美容家電が人気の返礼品です。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2023年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が3,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： (リンク »)
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ (リンク ») )
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）はサステナビリティへの取り組みの一環として、茨城県つくばみらい市と協働で、「物価高騰に苦しむひとり親家庭を支援」する事を目的としたクラウドファンディングプロジェクトについて、アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）を通じて寄附受付を開始しました。
これまで過去二度にわたってコロナ禍で疲弊したひとり親家庭を支援する目的で事業を実施しておりましたが、今回は、物価高騰に苦しむ家庭に対する支援を目的として事業を実施いたします。
[画像1: (リンク ») ]
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《支援の概要》
アイモバイルは令和3年に「ふるさと納税地方創生協働ラボ ※1」を設立し、産官学が協働で社会課題解決の糸口を探す実証実験を行っております。
その一環として、つくばみらい市と、地方創生に資する産業復興、食料自給率維持のため、需要減少に悩む米作産業に対する支援を行うと同時に、ひとり親家庭の貧困問題についての支援事業を実施しております。
※1 ふるさと納税地方創生協働ラボ
(リンク »)
これまでの活動について
[表2: (リンク ») ]
過去二度にわたる支援事業を通して、被支援者からはたくさんの御礼の言葉が届いております。
しかしまだ、日本のひとり親家庭の相対的貧困は先進国としては最低の水準であり、そうした困窮家庭への支援は急務です。更に近年では、急激な物価高騰が進み、2023年夏にしんぐるまざあず・ふぉーらむが実施した調査によると、「昨日子どもは何食食べましたか？」という質問に対して、「1日1食の子は3.8%、1日2食も40%を超えた ※2」という結果から、急激な物価高騰がひとり親世帯の家計に深刻な影響を及ぼしていることがわかります。
今年度も引き続き取組姿勢を全国に示し、お米を通してつくばみらい市を知ってもらうとともに、ひとり親家庭及び生産者支援に繋げていきたいと思います。
※2 NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ「2023夏ひとり親家庭生活調査」
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■茨城県つくばみらい市について
つくばみらい市は茨城県の南西部に位置し、豊かな田園風景が広がる農業が盛んなまちです。
おいしいコシヒカリやフルーツをはじめ、光脱毛器や筋膜リリースガンなどの美容家電が人気の返礼品です。
[画像3: (リンク ») ]
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■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2023年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が3,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
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■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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