～高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速～
2023年12月14日
(共同リリース)
日本航空株式会社
KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
日本航空株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO:赤坂 祐二、以下 JAL)、KDDIスマートドローン株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は2023年11月28日、業務提携契約を締結しました。
併せて、JAL、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得しました。
3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していきます。
■ 背 景
物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローンの利活用が期待されています。
制度面においても、2022年12月に施行された改正航空法によりレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）が解禁された他、近日中に目視外飛行の規制緩和が予定されており、ドローンの早期社会実装が求められています。
今後、社会課題の解決に向けて、ドローンがより大きな貢献をするためには、レベル3およびレベル4環境下での「目視外飛行」や、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」など、より高度なドローン活用を、適切な安全管理やオペレーション手法のもとに実装していくことが必要となります。
JALとKDDIは2022年2月に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結し、さまざまな取り組みを共同で推進してきました。具体的には、奄美群島におけるドローン配送の実装に向けた取り組みや、東京都におけるレベル4飛行に向けた実証実験、「1対多運航」を実現する共同技術開発などに取り組んできました。
■ 提携の目的および内容
JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの航空運送事業の技術・知見と、KDDIとKDDI スマートドローンのドローンの飛行制御から空域管理までを実現する運航管理システムや通信インフラ、そして各社が蓄積してきたドローン運航に関わるノウハウを活かして、高度なドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みを加速すべく、提携に至りました。
JALとKDDIスマートドローンは、安全・安心かつ効率的な、目視外飛行や1対多運航をはじめとする高度なドローン活用実現以下に取り組みます。
（１）ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築
（２）ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築
例えば、複数地域の複数ドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化への貢献や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指します。
これらの取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、日本全国の企業や自治体が、高度なドローン活用をより簡易に導入いただけるよう、共同で展開していきます。
[画像: (リンク ») ]
■日本航空株式会社概要
(1)商号:日本航空株式会社
(2)事業内容: 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
(3)設立年月: 1951年8月1日
(4)本店所在地:東京都品川区東品川4番11号 野村不動産天王洲ビル
(5)代表者: 代表取締役社長 赤坂祐二
(6): 273,200百万円 (2023年3月31日現在)
■KDDI株式会社概要
(1)商号:KDDI株式会社
(2)事業内容:電気通信事業
(3)設立年月:1984年6月
(4)本店所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
(5)代表者:代表取締役社長 CEO 高橋 誠
(6)資本金:141,852百万円 (2023年3月31日現在)
■KDDIスマートドローン株式会社概要
(1)商号: KDDIスマートドローン株式会社
(2)事業内容:ドローン事業
(3)設立年月:2022年1月27日
(4)本店所在地:東京都港区虎ノ門1丁目16番16号 虎ノ門1丁目MGビル 6F
(5)代表者:代表取締役社長 博野 雅文
(6)資本金:1億円 (2023年4月1日現在)
（参考）JALとKDDIグループのドローンにおける過去の報道発表
・2022年2月1日 ニュースリリース
都内初、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験を実施
(リンク »)
・2022年2月15日 ニュースリリース
JALとKDDI、ドローンの社会インフラ化に向け協業
(リンク »)
・2022年8月26日 ニュースリリース
KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、1対多運航の実現を目指す取り組みを開始
(リンク »)
・2022年11月17日ニュースリリース
島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました
(リンク »)
・2023年1月18日 ニュースリリース
都内でレベル4飛行を見据えたドローンの長期運用を実証
(リンク »)
・2023年12月8日 ニュースリリース
日本初、医薬品をドローンのレベル4飛行で輸送する実証実施
(リンク »)
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2023年12月14日
(共同リリース)
日本航空株式会社
KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
日本航空株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO:赤坂 祐二、以下 JAL)、KDDIスマートドローン株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は2023年11月28日、業務提携契約を締結しました。
併せて、JAL、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得しました。
3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していきます。
■ 背 景
物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローンの利活用が期待されています。
制度面においても、2022年12月に施行された改正航空法によりレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）が解禁された他、近日中に目視外飛行の規制緩和が予定されており、ドローンの早期社会実装が求められています。
今後、社会課題の解決に向けて、ドローンがより大きな貢献をするためには、レベル3およびレベル4環境下での「目視外飛行」や、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」など、より高度なドローン活用を、適切な安全管理やオペレーション手法のもとに実装していくことが必要となります。
JALとKDDIは2022年2月に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結し、さまざまな取り組みを共同で推進してきました。具体的には、奄美群島におけるドローン配送の実装に向けた取り組みや、東京都におけるレベル4飛行に向けた実証実験、「1対多運航」を実現する共同技術開発などに取り組んできました。
■ 提携の目的および内容
JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの航空運送事業の技術・知見と、KDDIとKDDI スマートドローンのドローンの飛行制御から空域管理までを実現する運航管理システムや通信インフラ、そして各社が蓄積してきたドローン運航に関わるノウハウを活かして、高度なドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みを加速すべく、提携に至りました。
JALとKDDIスマートドローンは、安全・安心かつ効率的な、目視外飛行や1対多運航をはじめとする高度なドローン活用実現以下に取り組みます。
（１）ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築
（２）ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築
例えば、複数地域の複数ドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化への貢献や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指します。
これらの取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、日本全国の企業や自治体が、高度なドローン活用をより簡易に導入いただけるよう、共同で展開していきます。
[画像: (リンク ») ]
■日本航空株式会社概要
(1)商号:日本航空株式会社
(2)事業内容: 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
(3)設立年月: 1951年8月1日
(4)本店所在地:東京都品川区東品川4番11号 野村不動産天王洲ビル
(5)代表者: 代表取締役社長 赤坂祐二
(6): 273,200百万円 (2023年3月31日現在)
■KDDI株式会社概要
(1)商号:KDDI株式会社
(2)事業内容:電気通信事業
(3)設立年月:1984年6月
(4)本店所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
(5)代表者:代表取締役社長 CEO 高橋 誠
(6)資本金:141,852百万円 (2023年3月31日現在)
■KDDIスマートドローン株式会社概要
(1)商号: KDDIスマートドローン株式会社
(2)事業内容:ドローン事業
(3)設立年月:2022年1月27日
(4)本店所在地:東京都港区虎ノ門1丁目16番16号 虎ノ門1丁目MGビル 6F
(5)代表者:代表取締役社長 博野 雅文
(6)資本金:1億円 (2023年4月1日現在)
（参考）JALとKDDIグループのドローンにおける過去の報道発表
・2022年2月1日 ニュースリリース
都内初、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験を実施
(リンク »)
・2022年2月15日 ニュースリリース
JALとKDDI、ドローンの社会インフラ化に向け協業
(リンク »)
・2022年8月26日 ニュースリリース
KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、1対多運航の実現を目指す取り組みを開始
(リンク »)
・2022年11月17日ニュースリリース
島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました
(リンク »)
・2023年1月18日 ニュースリリース
都内でレベル4飛行を見据えたドローンの長期運用を実証
(リンク »)
・2023年12月8日 ニュースリリース
日本初、医薬品をドローンのレベル4飛行で輸送する実証実施
(リンク »)
以 上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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