尾道市のDXの推進と地域課題の解決に取り組む。
テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木 大和)は、広島県が運営するアクセラレータープログラム「The Meet 広島オープンアクセラレーター( (リンク ») )」において尾道市から採択されたことをお知らせします。
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■「The Meet 広島オープンアクセラレーター」の概要
広島県は、DXの推進と地域固有の課題解決に注力する一環として、県内15市町村及び革新的なアイデアを持ったスタートアップ企業との間で「The Meet 広島オープンアクセラレーター（※1）」を開催しました。このプログラムは、地域特有の課題や住民サービスの改善、行政運営における課題解決を目指し、それぞれの市町村が直面する問題に対して、技術革新を担うスタートアップと共に取り組むことを目標としています。
尾道市では、令和2年のデジタルファースト宣言（※2）を皮切りに、デジタル技術を駆使した持続可能なまちづくりへの取り組みを強化しています。人口減少と少子高齢化が進行し、地域課題が多様化する中、問い合わせ対応の効率化のため、AIチャットボット等の導入を目指しています。この取り組みにおいて、高い評価を受けたパブリックテクノロジーズの提案が採用され、市民サービスの質の向上と行政効率化に取り組むこととなりました。
（※1）プログラムを運営するひろぎんエリアデザイン株式会社のニュースリリースはこちら（ (リンク ») ）
（※2）令和2年尾道市公表資料より（ (リンク ») ）
■今後の展望
パブリックテクノロジーズは、「The Meet 広島オープンアクセラレーター」において、「市役所GPT」の導入による問い合わせ対応の効率化に取り組みます。弊社の提供するソリューションを導入し、住民の方々の利便性の向上と職員の業務効率化を図ることで、尾道市様の持続可能なまちづくりへの取り組みを強化できるよう支援します。また、地方創生におけるテクノロジーの活用事例として、他の自治体への模範となれるよう取り組んでまいります。
■これまでの地域活性化プログラム採択実績
・2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』
・2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』
・2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』
・2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』
・2023.7 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』
■パブリックテクノロジーズについて
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パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳～65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（ (リンク ») ）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（ (リンク ») ）
■提供サービス
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自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
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公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
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AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、下記ポジションの人材を募集しております。
・自治体へのご提案・導入支援
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
・自治体での運用支援
自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。
・プロダクトマネジャー
新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。
・広報
プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。
・インターンシップ
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
私たちと一緒に、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
詳しい採用情報はこちらをご覧ください。URL : (リンク »)
■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO 青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
・URL ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木 大和)は、広島県が運営するアクセラレータープログラム「The Meet 広島オープンアクセラレーター( (リンク ») )」において尾道市から採択されたことをお知らせします。
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■「The Meet 広島オープンアクセラレーター」の概要
広島県は、DXの推進と地域固有の課題解決に注力する一環として、県内15市町村及び革新的なアイデアを持ったスタートアップ企業との間で「The Meet 広島オープンアクセラレーター（※1）」を開催しました。このプログラムは、地域特有の課題や住民サービスの改善、行政運営における課題解決を目指し、それぞれの市町村が直面する問題に対して、技術革新を担うスタートアップと共に取り組むことを目標としています。
尾道市では、令和2年のデジタルファースト宣言（※2）を皮切りに、デジタル技術を駆使した持続可能なまちづくりへの取り組みを強化しています。人口減少と少子高齢化が進行し、地域課題が多様化する中、問い合わせ対応の効率化のため、AIチャットボット等の導入を目指しています。この取り組みにおいて、高い評価を受けたパブリックテクノロジーズの提案が採用され、市民サービスの質の向上と行政効率化に取り組むこととなりました。
（※1）プログラムを運営するひろぎんエリアデザイン株式会社のニュースリリースはこちら（ (リンク ») ）
（※2）令和2年尾道市公表資料より（ (リンク ») ）
■今後の展望
パブリックテクノロジーズは、「The Meet 広島オープンアクセラレーター」において、「市役所GPT」の導入による問い合わせ対応の効率化に取り組みます。弊社の提供するソリューションを導入し、住民の方々の利便性の向上と職員の業務効率化を図ることで、尾道市様の持続可能なまちづくりへの取り組みを強化できるよう支援します。また、地方創生におけるテクノロジーの活用事例として、他の自治体への模範となれるよう取り組んでまいります。
■これまでの地域活性化プログラム採択実績
・2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』
・2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』
・2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』
・2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』
・2023.7 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』
■パブリックテクノロジーズについて
[画像2: (リンク ») ]
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳～65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（ (リンク ») ）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（ (リンク ») ）
■提供サービス
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自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
[画像4: (リンク ») ]
公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
[画像5: (リンク ») ]
AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、下記ポジションの人材を募集しております。
・自治体へのご提案・導入支援
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
・自治体での運用支援
自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。
・プロダクトマネジャー
新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。
・広報
プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。
・インターンシップ
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
私たちと一緒に、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
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■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO 青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
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