「日本だけが遅れたAI新法の制定準備」と題して、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 三部 裕幸氏によるセミナーを2024年2月13日（火）に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
日本だけが遅れたAI新法の制定準備
～日本のAIに携わる企業が採るべき自主防衛策
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[セミナー詳細]
(リンク »)

[講　師]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
大阪大学　招聘教授 （ELSIセンター）
三部　裕幸　氏

[日　時]
２０２４年２月１３日（火）　午後４時～６時

[受講方法]
■会場受講
　ＳＳＫ セミナールーム
　東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

［重点講義内容］
先進西側諸国は皆、類似したAI法規制を制定しつつある。日本は、AI法規制の制定に向けた準備も、リスク分析さえも進んでいない。「米国はソフトロー、EUはハードロー」、「AI法規制はイノベーションを阻害する」など、一部の日本人が発信した間違った言説によって準備が停滞した。では、ハードローを制定しないとどうなるのか？リクナビ問題を思い出して欲しい。AI法は制定されていなかったが、当企業は社会から大きな制裁を受けた。ハードローがなければペナルティはなく、イノベーションが進むなどの言説は間違いだ。何が許され、何が許されないか羅針盤（予見可能性）がない中で、日本企業は、自主的に企業防衛を図らなければならない。また、輸出企業は、慣れない海外のAI法に対応していかなければならない。
本講座では、以上の問題意識のもと、現状と日本企業が採るべき自主防衛策について解説します。

１．先進西側諸国のAI法整備の動向（明らかなリスクにはハードローで対処）

２．間違った言説による、日本のソフトロー選択

３．ハードローを制定しないとどうなるか？
　・国内市場ビジネスにおける大きな問題
　・輸出入・投資・M&Aにおける不都合

４．現行法の問題点に対策をしないとどうなるか？

５．AIに携わる日本企業の自主企業防衛策に向けた提言

６．質疑応答／名刺交換

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【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)