V2G市場参画を見据え、柏の葉スマートシティにて実施
[表: (リンク ») ]
三井不動産と「AEA2023※1」で柏の葉賞を受賞した「Yanekara」は、柏の葉スマートシティにてカーシェアEVに対し、スマート充電を導入する実証実験を2月13日より開始。
本実証実験により得られるデータを活用し、V2G（Vehicle-to-Grid）※2市場への参入を見据えた事業性の検証と、卸電力市場および需給調整市場※3における経済性を検証。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、多様なパートナーと次世代の街づくりに向けた事業を共創する「未来特区プロジェクト」の取り組みの一環として、EV充放電の遠隔制御に関わるプロダクト開発を行う株式会社Yanekara（本社：千葉県柏市、代表取締役 松藤圭亮、以下「Yanekara」）と共同で柏の葉エリアにおいてカーシェアリングサービス用電気自動車(以下「カーシェアEV」)を利用した実証実験(以下「本実証実験」)を2024年2月13日（火）より開始します。
本実証実験は、今後のEVの社会普及を見据え、カーシェアEVへスマート充電を導入し、効率的な電気利用と卸電力市場および需給調整市場※3における経済性の検証を行います。それにより得られるデータを活用し、今後のEV充電設備の拡充拡張、V2G事業化を目指します。
具体的には、柏の葉スマートシティにおいて、三井不動産グループが運用するカーシェアEV車両2台に対し、Yanekaraの開発するスマート充電器「YaneCube」を設置し、充電を行います。
「YaneCube」の導入により、「市場連動型」電力プラン※4において電力単価が安い時間帯に充電が出来るようになり、カーシェアリングにおけるEVの効率的な電力利用を目指すほか、年間を通じて得られたEV利用と充電のデータを基に、2026年度以降に見込まれる需給調整市場への参入を見据えた事業性の検証等を行います。
三井不動産およびYanekaraは、本実証実験を通じてIoTを活用したエネルギーマネジメント技術の導入に積極的に取り組み、需給調整力の提供および電力系統の安定化に寄与し、三井不動産グループのアセットを活用し、日本社会の脱炭素化に街づくりから貢献することを目指します。
[画像1: (リンク ») ]
※1 AEA2023：柏の葉スマートシティで開催されたイノベーションアワード、アジア・アントレプレナーシップ・アワード2023の略称。 (リンク »)
※2 V2G（Vehicle-to-Grid）：電気自動車を「蓄電池」として活用し、大手電力会社が管理する電力網に供給する技術、またその考え方のこと。
※3 需給調整市場：電力の需給バランスを調整するために必要な調整力を取引する市場のことであり、再生エネルギー比率の向上が見込まれる中、系統電力の安定化に向けて重要性が高まることが見込まれています。
※4 市場連動型電力プラン：発電に使われる燃料の価格変動などの影響で電気使用料の単価が市場価格に応じて変動する電気料金プランのこと。
■「YaneCube」について
Yanekaraが開発するEV充電コントローラー。既存のEV充電コンセントにリモート制御機能を後付けできる国内で唯一のプロダクトです。EV充電コンセントに取り付けるだけで、自動充電制御を行い、電気料金削減を実現します。EV毎に充電データの取得が可能で、充電回数/電力消費量等の抽出・分析を行うことが出来ます。走行距離データとEV充電データを組み合わせた電費の分析や、EV毎のCO2削減量の算出が可能で、V1G/V2Gをミニマムな初期投資で実現します。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
■事業者について
三井不動産株式会社 未来特区プロジェクト
「未来特区プロジェクト」は、三井不動産設立80周年を機に発足し、次世代の街づくりに向けて、「文化・クリエイティブ」「環境サステナビリティ」の2つを「注力領域」として設定し、その領域における事業の共創をスタートアップ、アカデミア、クリエイター、大企業等の多様なプレイヤーに呼び掛け、推進するオープンイノベーション・プロジェクトです。
80周年事業の際に実施した「未来特区カンファレンス」生存特区のプログラムにおいて優勝した、Yanekaraへ出資しております。
未来特区プロジェクトオフィシャルサイト ： (リンク »)
[画像4: (リンク ») ]
株式会社Ｙａｎｅｋａｒａ
2020年6月設立の東大発スタートアップ。事業用EVに特化した充放電器と多数のEVで仮想発電所（VPP）を構築するための群制御クラウドを開発。独自のハードウェアとソフトウェアで分散しているEVからVPPを創り出し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指します。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきました。
オフィシャルサイト ： (リンク »)
[画像5: (リンク ») ]
■柏の葉スマートシティについて
柏の葉キャンパス駅を中心とした地域では、三井不動産も携わり公・民・学連携により「柏の葉国際キャンパスタウン構想」に基づく先進的なまちづくりが進められています。また、スマートシティを目指した様々な取り組みも実施されており、2019 年には「国土交通省スマートシティモデル事業（先行モデルプロジェクト）」の選定を受けて「スマートシティ実行計画」を策定し、新技術や官民データを活用しつつ、都市・地域課題の解消に取り組んでいます。
■持続可能な開発目標（SDGｓ）について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標「SDGｓ：持続可能な開発目標」です。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。
目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
[表: (リンク ») ]
三井不動産と「AEA2023※1」で柏の葉賞を受賞した「Yanekara」は、柏の葉スマートシティにてカーシェアEVに対し、スマート充電を導入する実証実験を2月13日より開始。
本実証実験により得られるデータを活用し、V2G（Vehicle-to-Grid）※2市場への参入を見据えた事業性の検証と、卸電力市場および需給調整市場※3における経済性を検証。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、多様なパートナーと次世代の街づくりに向けた事業を共創する「未来特区プロジェクト」の取り組みの一環として、EV充放電の遠隔制御に関わるプロダクト開発を行う株式会社Yanekara（本社：千葉県柏市、代表取締役 松藤圭亮、以下「Yanekara」）と共同で柏の葉エリアにおいてカーシェアリングサービス用電気自動車(以下「カーシェアEV」)を利用した実証実験(以下「本実証実験」)を2024年2月13日（火）より開始します。
本実証実験は、今後のEVの社会普及を見据え、カーシェアEVへスマート充電を導入し、効率的な電気利用と卸電力市場および需給調整市場※3における経済性の検証を行います。それにより得られるデータを活用し、今後のEV充電設備の拡充拡張、V2G事業化を目指します。
具体的には、柏の葉スマートシティにおいて、三井不動産グループが運用するカーシェアEV車両2台に対し、Yanekaraの開発するスマート充電器「YaneCube」を設置し、充電を行います。
「YaneCube」の導入により、「市場連動型」電力プラン※4において電力単価が安い時間帯に充電が出来るようになり、カーシェアリングにおけるEVの効率的な電力利用を目指すほか、年間を通じて得られたEV利用と充電のデータを基に、2026年度以降に見込まれる需給調整市場への参入を見据えた事業性の検証等を行います。
三井不動産およびYanekaraは、本実証実験を通じてIoTを活用したエネルギーマネジメント技術の導入に積極的に取り組み、需給調整力の提供および電力系統の安定化に寄与し、三井不動産グループのアセットを活用し、日本社会の脱炭素化に街づくりから貢献することを目指します。
[画像1: (リンク ») ]
※1 AEA2023：柏の葉スマートシティで開催されたイノベーションアワード、アジア・アントレプレナーシップ・アワード2023の略称。 (リンク »)
※2 V2G（Vehicle-to-Grid）：電気自動車を「蓄電池」として活用し、大手電力会社が管理する電力網に供給する技術、またその考え方のこと。
※3 需給調整市場：電力の需給バランスを調整するために必要な調整力を取引する市場のことであり、再生エネルギー比率の向上が見込まれる中、系統電力の安定化に向けて重要性が高まることが見込まれています。
※4 市場連動型電力プラン：発電に使われる燃料の価格変動などの影響で電気使用料の単価が市場価格に応じて変動する電気料金プランのこと。
■「YaneCube」について
Yanekaraが開発するEV充電コントローラー。既存のEV充電コンセントにリモート制御機能を後付けできる国内で唯一のプロダクトです。EV充電コンセントに取り付けるだけで、自動充電制御を行い、電気料金削減を実現します。EV毎に充電データの取得が可能で、充電回数/電力消費量等の抽出・分析を行うことが出来ます。走行距離データとEV充電データを組み合わせた電費の分析や、EV毎のCO2削減量の算出が可能で、V1G/V2Gをミニマムな初期投資で実現します。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
■事業者について
三井不動産株式会社 未来特区プロジェクト
「未来特区プロジェクト」は、三井不動産設立80周年を機に発足し、次世代の街づくりに向けて、「文化・クリエイティブ」「環境サステナビリティ」の2つを「注力領域」として設定し、その領域における事業の共創をスタートアップ、アカデミア、クリエイター、大企業等の多様なプレイヤーに呼び掛け、推進するオープンイノベーション・プロジェクトです。
80周年事業の際に実施した「未来特区カンファレンス」生存特区のプログラムにおいて優勝した、Yanekaraへ出資しております。
未来特区プロジェクトオフィシャルサイト ： (リンク »)
[画像4: (リンク ») ]
株式会社Ｙａｎｅｋａｒａ
2020年6月設立の東大発スタートアップ。事業用EVに特化した充放電器と多数のEVで仮想発電所（VPP）を構築するための群制御クラウドを開発。独自のハードウェアとソフトウェアで分散しているEVからVPPを創り出し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指します。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきました。
オフィシャルサイト ： (リンク »)
[画像5: (リンク ») ]
■柏の葉スマートシティについて
柏の葉キャンパス駅を中心とした地域では、三井不動産も携わり公・民・学連携により「柏の葉国際キャンパスタウン構想」に基づく先進的なまちづくりが進められています。また、スマートシティを目指した様々な取り組みも実施されており、2019 年には「国土交通省スマートシティモデル事業（先行モデルプロジェクト）」の選定を受けて「スマートシティ実行計画」を策定し、新技術や官民データを活用しつつ、都市・地域課題の解消に取り組んでいます。
■持続可能な開発目標（SDGｓ）について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標「SDGｓ：持続可能な開発目標」です。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。
目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
