SAS、文科省の大学・高専強化事業に採択された宮崎産業経営大学を支援し、次世代デジタル人材育成に貢献

SAS Institute Japan株式会社

From: Digital PR Platform

2024-03-13 11:06


就活にも有用なカリキュラム構成により、SASとの共同単位認定を取得可能に


アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(以下、SAS Japan)は、2023年度文部科学省事業である「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」に採択された宮崎産業経営大学が、SASアカデミック・スペシャライゼーション(以下、AS)を新規導入したと発表しました。本プログラム導入により、SAS Japanと宮崎産業経営大学は、将来データ分析の領域で活躍できる理論と実践を兼ね備えた次世代デジタルの人材育成を目指します。

2023年度文部科学省の事業である「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」は、内閣下の教育政策会議である未来創造会議第一次提言 (2022/5/10)で人材需給におけるギャップ、大学・高専での再編必要性を指摘されたことに加え、DXや脱炭素などの成長分野での理系人材需要の高まりを受け、成長分野への転換・改革を行う大学に対して3千億円の基金を創設し、継続的支援を行う取り組みです。支援には、①学部再編等による特定成長分野(デジタル・グリーン等)への転換等(対象:公私立大学、支援期間:8年以内)と、②高度情報専門人材の確保に向けた機能強化(対象:国公私立大学・高専、支援期間:10年以内)の2タイプあります。

宮崎産業経営大学は、地域密着で理論と実践を兼ね備えた人材育成を目指しており、「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」への採択を受け、SASおよびSASアカデミック・スペシャライゼーションの新規導入、さらにSAS Japanの社員を講師として招いた授業を実施しています。

SASアカデミック・スペシャライゼーション(AS):
SAS Japanは、データ活用企業への就職を目指す学生のキャリア形成を支援するため、未来の日本を支える次世代人材エコシステム「Future Ready エコシステム」の1つである「SASアカデミック・スペシャライゼーション(AS)」というプログラムを展開しています。この取り組みでは、大学と連携し、人材市場で求められるSASソフトウェアのスキルについて大学と共同で単位認定しています。宮崎産業経営大学とのプログラムでは、学生が自ら課題を発掘し、それに関連するデータを収集し、そのデータを分析するスキルを習得します。これにより、学生は社会や地元地域に対して貢献できる能力を身につけます。

宮崎産業経営大学経営学部日高光宜教授は、次のように述べています。「今回の取り組みは、SASの市場での認知度および、学生の卒業後の活用可能性に気づき、SASに相談したことから始まりました。まずは、統計やSAS操作教育、およびフィールドワーク+分析教育支援を実施し、本年度には、就活にも有用なカリキュラム構成により、SASとの共同認定を取得可能としました。2027年(令和9年)度、経営情報学科(仮称)の新設に向けて検討中です。今後も地域に根差して、データ分析の領域でのDX人材として地元経済へ貢献してくれる学生の育成に尽力できればと考えています」

SAS Institute Japan株式会社 代表取締役社長手島 主税は、次のように述べています。「日本の理系学位取得者の割合が低く、2030年には先端IT人材が55万人不足するとの試算があるという現状の中、このような取り組みに協力できることを大変嬉しく思っております。宮崎産業経営大学に実際にお伺いし、創造性の潜在能力の引き出し方を学ぶことの重要性を強く感じたと同時に、改めて我々SASが果たすべき役割を再認識しました。SAS Japanは、新たに発表した未来の日本を支える次世代人材エコシステム、Future Readyエコシステムに注力してまいります」

宮崎産業経営大学の学生は地元就職率が高い傾向があり、SASとの共同認定を取得した学生は、地域経済のDXの担い手として期待されています。SASは、今後もデジタル人材不足の解消の足掛かりとして、次世代デジタル人材育成に貢献してまいります。

SASについて
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なソフトウェアとサービスを通じて、世界中の顧客に対し、データをインテリジェンスに変換するためのパワーとインスピレーションを届けています。SASは「The Power to Know®(知る力)」をお届けします。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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