クレジットカードのオンライン決済の不正利用情報を企業間で共同活用するサービスを推進

三菱ＵＦＪ銀行、クレディセゾンが参画し6社に拡大

大日本印刷株式会社（DNP）は、クレジットカードのオンライン決済の不正利用を検知・判定する「DNP 3Dセキュア2.0　本人認証サービス」＊1内で、不正利用に使われたPCやスマートフォンの端末情報をカード発行会社間で共同活用するサービスを提供しています。2019年10月に共同活用するサービスの提供を開始し、提供先のクレジットカード会社の不正被害の低減に貢献してきました＊2。
今回、2023年9月に本サービスを導入した株式会社三菱ＵＦＪ銀行に加え、2024年3月25日に株式会社クレディセゾンが新たに導入し、共同活用の参画企業が計6社に拡大しました。大手のクレジットカード会社の参画によって共同活用する情報の件数と精度が高まるため、近年広がる番号盗用やなりすまし等のクレジットカード不正利用に対する一層の抑止効果が期待されます。



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【オンライン決済の不正利用を抑止する本サービスの特長】
キャッシュレス決済の拡大にともないクレジットカードの不正利用も増えており、2022年の被害額は過去最高の436億円となりました＊3。こうした被害の抑止に向けて、国内の全EC加盟店には、パスワード入力等によりカード利用者の認証を行う「3Dセキュア2.0」の2025年3月までの導入が求められています＊4。また、不正利用情報の共有は、利用者の行動パターンや使用端末情報等を使って、より確実な本人認証を行う「リスクベース認証」の精度向上に有効な手段であると言われており、クレジットカード各社は対策を加速しています＊5。
こうした課題の解決に向けてDNPは、「DNP 3Dセキュア2.0本人認証サービス」の機能として、不正利用に使われた端末の情報を複数のカード発行会社で共同活用するサービスを提供しており、今回その導入会社が6社に拡大しました。本サービスの主な特長は以下の通りです。

○大手クレジットカード会社の参画により不正利用の検知・判定の精度が大幅に向上
従来から本サービスを導入している4社に加え、新たに三菱ＵＦＪ銀行、クレディセゾンの2社が加わり、参画するクレジットカード会社が6社になりました。国内で有数の会員規模を誇る6社の参画によって、共同活用可能なデータ件数が大幅に増加し、不正利用の検知・判定の精度が向上します。
○不正被害の低減
本サービスでは、不正利用に使用されたPCやスマートフォンの端末情報を共有します。本サービスの導入企業は、その情報を参照することで、なりすまし等によるクレジットカードの不正被害の低減が見込まれます。

【今後の展開】
DNPは今後も、オンライン決済におけるクレジットカード不正利用防止に有効な不正情報の共同活用を推進していきます。2024年度には本サービスへの計10社の参画を目指し、「リスクベース認証」の精度向上をはじめとした各社のセキュリティ強化を支援していきます。

＊1　DNP 3Dセキュア2.0本人認証サービスについて → (リンク »)
＊2　オンライン決済の不正利用情報を企業間で共同活用する取り組みを推進 → (リンク »)
＊3　一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」 → (リンク »)
＊4　クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】 改訂ポイント」 → (リンク »)
＊5　経済産業省「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 → (リンク »)

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