～補助金の申請から「e-dash」導入・運用まで手厚くサポート～
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、経済産業省の「IT導入補助金2024」を活用した「IT導入補助金活用プラン」の提供を開始したことをお知らせします。
このプランをご活用いただくことで、「e-dash」を用いたCO2排出量の可視化や削減目標設定等の支援について、ご利用開始から2年間の利用料の最大2分の1が補助金の対象となります。
[画像1: (リンク ») ]
IT導入補助金2024について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、労働生産性の向上を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
補助対象には、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠等があり、目的に合わせた補助金が用意されています。
今回ご案内する「e-dash」のIT導入補助金活用プランは「通常枠」に該当します。
▼対象事業者
公式サイト及び通常枠の公募要領にてご確認いただけます。
公式サイト
(リンク »)
公募要領 通常枠
(リンク »)
▼申請スケジュール
3月28日時点で、3次締め切りまでのスケジュールが発表されています。
＜3次締め切り＞
【締切日】2024年5月20日（月）17:00まで【交付決定日】2024年6月26日(火) （時間は未定）
※現在発表されている締切スケジュールは、変更になる場合があります。
※最新のスケジュール情報は、公式サイトの「事業スケジュール」にてご確認をお願いいたします。
公式サイト 事業スケジュール
(リンク »)
「e-dash」の「IT導入補助金活用プラン」について
脱炭素に向けてCO2排出量の可視化に留まらず具体的な削減目標も設定しながら着実に取り組みたいというご希望を、最大で通常の半分のコストで叶えるプランとなっています。
慣れない補助金申請の手続きも、当社が手厚くサポートさせていただきます。
本プランは2023年にもご提供させていただいており、製造業の企業様を中心に多くのお引き合いをいただきました。
「e-dash」の「IT補助金活用プラン」の特設ページ：
(リンク »)
「e-dash」の「IT補助金活用プラン」のお問い合わせページ：
(リンク »)
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: (リンク ») ]
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
(リンク »)
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
(リンク »)
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト： (リンク »)
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
(リンク »)
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
(リンク »)
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
(リンク »)
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
(リンク »)
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、経済産業省の「IT導入補助金2024」を活用した「IT導入補助金活用プラン」の提供を開始したことをお知らせします。
このプランをご活用いただくことで、「e-dash」を用いたCO2排出量の可視化や削減目標設定等の支援について、ご利用開始から2年間の利用料の最大2分の1が補助金の対象となります。
[画像1: (リンク ») ]
IT導入補助金2024について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、労働生産性の向上を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
補助対象には、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠等があり、目的に合わせた補助金が用意されています。
今回ご案内する「e-dash」のIT導入補助金活用プランは「通常枠」に該当します。
▼対象事業者
公式サイト及び通常枠の公募要領にてご確認いただけます。
公式サイト
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公募要領 通常枠
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▼申請スケジュール
3月28日時点で、3次締め切りまでのスケジュールが発表されています。
＜3次締め切り＞
【締切日】2024年5月20日（月）17:00まで【交付決定日】2024年6月26日(火) （時間は未定）
※現在発表されている締切スケジュールは、変更になる場合があります。
※最新のスケジュール情報は、公式サイトの「事業スケジュール」にてご確認をお願いいたします。
公式サイト 事業スケジュール
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「e-dash」の「IT導入補助金活用プラン」について
脱炭素に向けてCO2排出量の可視化に留まらず具体的な削減目標も設定しながら着実に取り組みたいというご希望を、最大で通常の半分のコストで叶えるプランとなっています。
慣れない補助金申請の手続きも、当社が手厚くサポートさせていただきます。
本プランは2023年にもご提供させていただいており、製造業の企業様を中心に多くのお引き合いをいただきました。
「e-dash」の「IT補助金活用プラン」の特設ページ：
(リンク »)
「e-dash」の「IT補助金活用プラン」のお問い合わせページ：
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「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: (リンク ») ]
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
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※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
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e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト： (リンク »)
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
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▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
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▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
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▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
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【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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