カウリスと関西電力送配電が提供する電力契約データを活用した不正検知サービスが、電力契約者の氏名・電話番号・住所などの個人情報を利用できるとして、３省庁からグレーゾーン解消制度の回答を受領

2024年4月3日
株式会社カウリス

不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津 敦好、以下カウリス）と関西電力株式会社のグループ企業である関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電）は、カウリス・関西電力送配電の両社で提供する電力契約データを活用した不正検知サービス（以下、本サービス）が、電力契約者の氏名・電話番号・住所などの個人情報を利用できるものとして、経済産業省、個人情報保護委員会、国家公安委員会の３省庁からグレーゾーン解消制度の回答を、2024年4月3日に受領したことを本日お知らせいたします。

これにより、金融機関の新規口座開設（新規入会）の審査業務および口座を既にお持ちの方の継続的顧客管理業務の効率化に繋げることができるようになります。

【本サービスを活用した不正検知サービスの利用シーン】
金融機関の新規口座開設（新規入会）において、偽造免許と空き家の住所を利用した犯罪が増加しております。本サービスを利用して、新規口座開設者の申し込み情報と電力契約者の情報を突合させることで、空き家の判定（電力契約の有無）と本人確認ができ、不正な新規口座開設（新規入会）を防ぐことができます。
金融機関では、既に口座をお持ちの方の登録情報が正しいことを確認する継続的顧客管理業務が義務付けられております。この業務を行うにあたり、行員が電話で確認をしたり、ハガキを郵送で送付したりして確認を行っておりますが、人的・金銭的コストが掛かるだけでなく、引っ越しなどにより住所や電話番号が変わり連絡が取れなくなることも少なくありません。そこで、継続的顧客管理の対象顧客の情報と電力契約者の情報を突合させることで、対象顧客が該当住所に居住しているかを効率的に確認することができます。

【経済産業省からの回答】
（１） 本件サービスについては、照会書のとおりに提供されることを前提とすれば、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯収法施行規則第３２条第１項第２号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯収法第１１条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当すると解して差し支えない。
（２） 本件サービスについては、特定事業者の委託先である照会者Ａによって照会書のとおりに実施されることを前提とし、かつ、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯収法施行規則第３２条第１項第２号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯収法第１１条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することを前提とすれば、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Ａと一般送配電事業者間の個人データの提供が個人情報保護法第２７条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に該当し、本件サービスにおける個人データの提供に当たって、受電者本人の同意を取得する必要がないと解して差し支えない。
（３） 本件サービスを実施するに当たり、一般送配電事業者が、電気の契約に関する情報と特定事業者の顧客情報を照合した結果を事業者に返す行為は、当該サービスが犯収法第１１条に基づき特定事業者が取引時確認等を的確に行うための措置と解される限りにおいては、電気事業法第２３条第１項第１号に規定する電気使用者に関する情報の目的外利用又は提供に該当しないと解して差し支えない。
（「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」から回答部分のみ抜粋）
(リンク »)

個人情報保護委員会：活用事例　グレーゾーン解消制度
(リンク »)

国家公安委員会：グレーゾーン解消制度に基づく事業者からの照会に対する回答
(リンク »)


■カウリス会社概要
会社名：株式会社カウリス
代表取締役：島津 敦好
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル4F　FINOLAB
設立日：2015年12月4日
資本金：3億2,244万4,000円
事業内容：不正アクセス検知サービスの開発・提供
URL： (リンク »)

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社カウリス 神藏（かみくら）
Mail：pr@caulis.co.jp