セイコーソリューションズとネットスターズ、法人間精算DX化実現に向け協業

セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：関根 淳、以下 「セイコーソリューションズ」）と、株式会社ネットスターズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：李 剛、以下「ネットスターズ」）は、法人間精算DXサービスにおける協業を開始します。本協業を通じて、法人間決済のデジタル化を推進し、企業のさらなる生産性向上を実現します。今後、2社で検討・実証を進め、2024年中にサービス提供開始を目指します。



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【協業の背景】
新型コロナウイルス感染症の流行により、働き方が大きく変革しました。また、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始により、多くの企業で法人間取引におけるDX化が進んでいます。一方で、先の法改正などの影響で、精算業務については従前の紙での郵送対応、振込業務に加え、データの保管や処理についての考慮が必要となり、業務の負担が増える傾向にあります。
本協業では、セイコーソリューションズとネットスターズの持つノウハウ、サービスを組み合わせ、新たなサービスを創出し、提供することで、さらなる法人間精算業務のDX化を実現させます。

【協業の概要】
セイコーソリューションズとネットスターズは以下の協業を進めます。
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セイコーソリューションズの「電子請求配信」の機能・ノウハウと、ネットスターズの決済プラットフォームを掛け合わせ、精算業務のDX化の実現を目指します。国内の法人間決済は銀行振込が主流であり、企業の請求・支払い業務は改善余地が大きく、キャッシュレス化/DX化が必要であると言えます。特に少額の取引が多い企業や中小規模の企業との取引が多い企業においては、売掛金の未回収リスクも高まり、与信管理や請求・支払いの管理は人的コストとして膨らんでいます。これらの課題解決に向け、法人間取引におけるクレジットカード決済を導入する新サービスの提供を協業で取り組みます。サプライヤー企業側は入金の遅延削減や売掛金リスクの減少、入金の消込作業からの解放が期待され、バイヤー企業側は請求や支払い業務の電子化に対応でき、省人化・効率化を期待できます。 信頼できる時刻インフラを基に電子請求書配信サービスを提供してきたセイコーソリューションズの強みと、キャッシュレス決済ソリューションを国内に拡げてきたネットスターズのプラットフォーム構築の強みを活かし、新たなソリューション提供に向けて協業を進めます。

【今後の予定】
2024年4月よりPOC（実証実験）を開始し、2024年夏頃提供開始を目指します。

【ネットスターズについて】
ネットスターズは決済ブランドと企業を結ぶマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開しています。その仕組みを応用し、法人間取引にクレジットカード決済を取り入れるシステム「StarPay-Biz」を2023年から提供しています。決済を基盤に、企業の業務のDX化を推進します。
公式HP: (リンク »)

【セイコーソリューションズについて】
セイコーソリューションズは、「電子請求書配信サービス」をはじめ、流通する電子データの信頼性を保証するサービス全般を「Seiko Trust」として展開しています。今後も、脱ハンコ、テレワークといった社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、サービスの拡充を図り、企業の継続的な成長を積極的に支援していきます。
Seiko Trust： (リンク »)

※Seiko Trustはセイコーグループ株式会社の登録商標です。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)