パシフィックパワーと三菱ＨＣキャピタルが脱炭素に貢献する特別目的会社を設立

　パシフィックパワー株式会社(代表取締役社長：合津 美智子)と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)は、このたび、環境省から脱炭素先行地域に指定された滋賀県湖南市、および高知県日高村における太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、各々に特別目的会社「合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構」、「合同会社高知ニューエナジー脱炭素推進機構」(以下、特別目的会社)を設立しました。

　環境省は、2050年を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの目標を達成する「脱炭素先行地域」を募集・選定しており、湖南市と日高村はともにこの脱炭素先行地域に選定されています。また、両地域のプロジェクトにおいては、自治体とパシフィックパワーが共同出資する「こなんウルトラパワー株式会社」および「高知ニューエナジー株式会社」(以下、総称して「自治体新電力」)が共同提案者となっています。

　脱炭素先行地域では、自治体や地域企業が5年間にわたり交付金を活用のうえ、脱炭素を推進するため多数の設備を導入します。その際、施工以前には、調査や概略設計、収支計画策定、地元金融機関等からの資金調達などの業務、設備導入時には、施工会社の手配、工事監理、設備導入後には、返済等の資金管理や資産管理など、専門的な多くの業務が発生します。また、交付金と借入金を活用した設備導入以外は、自治体新電力が費用を負担することとなり、資金調達に関する課題も生じます。

　そこで、このような課題を解決するため、今回設立した特別目的会社では、自治体新電力の複数の案件をひとつにまとめた20年間のプロジェクトとして、資金調達計画、導入前の調査から導入後の運用業務までを担います。そのため、事業主体である自治体新電力は、導入先の選定、関係者との調整、その契約、サービス料の回収など、事業主体としての役割に専念することが可能となります。

　今回の脱炭素設備導入支援のスキームにおいては、事業計画の適正性と実行性が重要なポイントとなることから、パシフィックパワーと三菱ＨＣキャピタルがその専門知見、ノウハウおよび支援体制をもって、それらを高めていきます。
　パシフィックパワーは、自治体や地域企業とともに設立した17の自治体新電力を通じて培ったノウハウをもって、主に脱炭素のための設備導入計画立案、その後の運用、エネルギーマネジメントを担います。また三菱ＨＣキャピタルは、主に資金計画立案や資金管理などファイナンス面全般、さらには、業界トップクラスの国内持分出力数1.2GW(2023年3月末時点)の環境エネルギー事業を通じて培ったノウハウを生かした設備の施工管理、資産管理における支援を担います。

　両社は、今後とも脱炭素先行地域での脱炭素化のみならず、自治体新電力による地域の脱炭素を目的とした設備導入等の支援のプラットフォームとなるべく、そのノウハウの蓄積を進め、国内の脱炭素化に貢献していきます。

■脱炭素設備導入支援のスキーム

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■「合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構」の概要

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■「合同会社高知ニューエナジー脱炭素推進機構」の概要

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■パシフィックパワーについて
　パシフィックパワー株式会社は、自治体や地域企業等とともに自治体新電力を設立し、エネルギー事業を通じて地域振興に貢献することを目的として、パシフィックコンサルタンツ株式会社の100％出資で設立しました。パシフィックコンサルタンツグループが長年培ってきた知見と自治体との業務経験を活かしながら、2024年2月末現在、全国で17社の自治体新電力を設立し、公共施設への電力供給だけでなく、系統用蓄電池や容量市場などの新しい制度を活用した地域のエネルギーマネジメント事業に積極的に取り組んでいます。
　詳しくは、パシフィックパワーのウェブサイトをご覧ください。
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■三菱ＨＣキャピタルグループについて
　三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
　わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
　詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
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