IssueHunt株式会社、VDP（脆弱性開示プログラム）の設置サービス「IssueHunt VDP」を通じ、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法の準拠をサポート

バグバウンティ・プラットフォーム「IssueHunt」や、プロダクトセキュリティ支援サービスを提供するIssueHunt株式会社（本社：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号、代表取締役：横溝一将）は、脆弱性報告窓口（VDP）の設置サービス「IssueHunt VDP」を通じ、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法準拠のサポートを開始いたしました。



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「VDP（脆弱性開示プログラム）」について


VDPとは、“Vulnerability Disclosure Program”の略語で、日本語では”脆弱性開示プログラム”と訳されます。
ユーザーや善意のセキュリティリサーチャーが、プロダクトや製品の脆弱性を見つけた場合に、提供している企業に対し直接報告を行うことが出来る仕組みです。

VDPに必要な要件などは、こちらの資料をご覧ください。
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PSTI法やEUサイバーレジリエンス法などの欧州の最新のサイバーセキュリティ関連法令では、企業にVDPの設置が義務付けられており、グローバル展開する日本企業にもこれらの法令への対応が求められています。
一方で、VDPについての国内の実施事例が少なく、企業の知見が不足している状況です。

弊社は、VDPの設置及び運用を支援するサービス「IssueHunt VDP」を運営しており、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法の準拠に向けて、企業のサポートを行ってまいりました。
・サービスページ： (リンク »)
・導入事例： (リンク »)

VDPに関する相談会も承ることが可能ですので、ご希望の方はその旨を記載し、下記よりお問い合わせください。
お問い合わせ先： (リンク »)

「ヌーラボ社が実践する、バグバウンティとVDP（脆弱性開示プログラム）の活用戦略 大解剖ウェビナー」を4月17日に開催予定


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ヌーラボ社は、プロダクトセキュリティ対策の一環としてIssueHunt（弊社）のバグバウンティ及びVDPを活用されています。

本ウェビナーでは、松山 保氏（株式会社ヌーラボ 情報統括部 品質保証課 セキュリティエンジニア）に登壇いただき、ヌーラボ社がどのようにバグバウンティプログラムとVDP（脆弱性開示プログラム）を活用しているのか、具体的な事例と戦略についてお話しいただきます。

ウェビナー概要
・タイトル：「ヌーラボ社が実践する、バグバウンティとVDPの活用戦略 大解剖ウェビナー」
・開催日時：2024年4月17日（水）18:00～18:50
・主催：IssueHunt株式会社
・登録方法：イベントページ( (リンク ») )より事前登録
・参加費：無料
・対象者：バグバウンティやVDPの導入に興味がある企業担当者、CSIRTやPSIRT担当者、セキュリティエンジニア、セキュリティに興味があるソフトウェアエンジニア、情報セキュリティ部門の担当者、など

お申し込みなどの詳細はこちら： (リンク »)

IssueHunt株式会社について


IssueHunt株式会社は、ミッション「才能と機会の媒介になり、全てのクリエイターの努力や貢献が報われる経済圏を作ること」、ビジョンである「日本のサイバーセキュリティのレベルを一段階引き上げる」を実現するために、バグバウンティ・プラットフォーム「IssueHunt」や、バーチャルセキュリティチーム等の提供を行っています。

【会社概要】
・会社名：IssueHunt株式会社
・代表者：横溝 一将
・所在地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号
・公式ホームページ： (リンク »)
・お問い合わせ先： (リンク »)

【主要事業】
・IssueHuntバグバウンティ： (リンク »)
・プロダクトセキュリティ支援サービス： (リンク »)

【お客様事例（一部）】
・楽天グループ株式会社様： (リンク »)
・Chatwork株式会社様： (リンク »)
・株式会社ヌーラボ様： (リンク »)
・株式会社Finatextホールディングス様： (リンク »)







プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)