株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」)は、提供する訪問看護ステーション向け経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」(URL: (リンク ») )において、本年6月から開始が予定されているオンライン請求・資格確認への対応を解説したマンガ動画を公開しました。併せて、カイポケ訪問看護の導入数が5,000事業所を突破したことをお知らせします。
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■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、国は団塊および団塊ジュニアの世代が高齢者になる2025年と2040年を見据え、地域が一体となり医療・介護サービスを提供できる仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。国策の進展に加え、医療・介護サービスを住み慣れた自宅で受けたいという利用者からのニーズ増加も相まって、在宅医療や介護の必要性がさらに高まっています。需要が高まる一方で、従事者の不足が深刻化しており、今後ますますサービスの提供が困難になると考えられます。また、訪問看護ステーションは小規模事業者が多いため経営・業務の効率化が難しいという側面もあります。そのため、訪問看護の現場では管理者や職員が請求業務や帳票作成などの各種作業に追われてしまい、本来の利用者ケアに集中できないという課題があります。
国はこれらの課題解決へ向け、記録や書類の電子保存や、各種会議等でのテレビ電話の活用を認めるなど、ICT活用による介護現場の生産性向上を推進しています。在宅医療の要となる訪問看護ステーションではレセプト請求事務や、審査支払機関・保険者等におけるレセプト処理事務の効率化および、より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプト情報の利活用を目的として、2024年6月からオンライン請求とオンライン資格確認が開始されます。オンライン請求は2024年7月請求分より開始となり、従来紙で出力していた訪問看護の医療保険(健康保険)分のレセプトデータを電子化し、オンライン上で請求することになります。これにより、レセプトの印刷・発送作業など請求にかかる時間が短縮され、マイナンバーカードを用いて「オンライン資格確認等システム」に照会することで保険証や自己負担限度額などの情報をその場で確認することが可能になります。さらに、利用者から同意を得た上で薬剤情報等も取得でき、服薬情報を正確に確認できるようになるなど、業務の効率化とサービスの質の向上につながります(※)。
■エス・エム・エスの訪問看護ステーションでのICT活用に関する取り組み
当社は2015年より、訪問看護ステーションが本来の看護業務に注力・集中するために、ステーション運営に必要なサービスをオールインワンで提供するサブスクリプション型のクラウドサービス「カイポケ訪問看護」を提供しています。電子カルテやレセプト機能に加え、会計、経営管理、勤怠管理、給与計算などICTを活用した多様な支援を行っています。カイポケ訪問看護を利用することで、直行直帰ができる、リモートワーク環境での職員間の情報連携を強化し業務の見える化を促進できるなど、業務効率化と本来の訪問看護業務に集中できる環境の整備が可能となります。訪問看護ステーションの立ち上げをサポートする「カイポケ開業支援サービス」も好評であり、新規開業数に比例して導入数が増え続け、4月時点で導入数は5,000事業所を突破しました。
カイポケ訪問看護には訪問看護ステーションの運営に不可欠な保険請求の機能があり、オンライン請求が開始される2024年6月サービス提供分(7月請求分)よりオンライン請求に対応した請求データの出力が可能となる予定です。加えて希望する訪問看護ステーションには、導入支援事業者である株式会社NTTデータ中国のオンライン請求・資格確認導入用のパッケージ商品(必要な資格確認端末の搬入・設定、ネットワークの敷設等)をカイポケ会員限定価格で紹介します。また、オプションサービスの一つであるレンタルスマートフォンサービス「カイポケモバイル」では、NFC機能付きでオンライン資格確認に対応できる「カイポケモバイル プラス」の提供も開始しています。これらを活用することで、オンライン請求およびオンライン資格確認への移行をスムーズに行うことが可能となります。
■マンガ動画「マンガでわかる!オンライン請求・資格確認のはじめ方」について
カイポケ訪問看護は2023年5月より訪問看護の経営・運営・看護の知識が学べる「カイポケ訪問看護マガジン」というメディアサイトを運営しています。カイポケ訪問看護マガジンではこれまで、売上向上の方法、人材育成などの経営に関する情報のほか、資金調達方法などの開業準備に関する情報、訪問看護の算定要件や単位数などの請求に関わる情報、訪問看護の現場や実務で役立つ看護知識などを提供してきました。これまでも図解や表を用いた記事で情報提供を行ってきましたが、制度改定時の対応など複雑な内容をさらに読みやすく理解しやすい状態で提供できるよう、この度マンガ動画を作成しました。今回のテーマであるオンライン請求とオンライン資格確認の導入は訪問看護ステーションにとってメリットがあるものの、導入支援事業者との契約、医療機関等向け総合ポータルサイトでの利用申請、オンライン請求対応のレセプトコンピュータの契約、マイナンバーカードの読み取りが可能なNFC機能付きのモバイル端末等の用意など、訪問看護事業者が数多くの手続きを行う必要があります。マンガ動画ではこれらの対応内容をすきま時間に確認することが可能となり、2024年12月に予定されているオンライン請求およびオンライン資格確認の義務化にも備えることができます。なお、マンガ動画で使用する漫画はカイポケ訪問看護のSNSでも公開しています。
・マンガ動画URL: (リンク »)
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■カイポケ訪問看護担当者コメント
2024年は介護・診療報酬の改定だけでなく、訪問看護業界においてはオンライン請求とオンライン資格確認の制度が始まる年であり、経営者や管理者の皆さまの中には「制度の確認をしたいけど時間が取れない」という方も多いのではないでしょうか?実際に、「情報がまとまった記事を見るだけだと頭に入ってこない」という意見も伺いました。そこで今回、オンライン請求・資格確認を導入するための手続きについて、マンガでわかりやすく理解できるようなコンテンツを制作しました。2024年12月からはオンライン請求・資格確認の義務化がスタートするので、このマンガ動画が導入準備の第一歩としてお役に立てれば幸いです。
※:厚生労働省「オンライン資格確認等について」( (リンク ») )を参考に一部抜粋、編集
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国48,800事業所となっています。(2024年1月1日時点)
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【「カイポケ訪問看護」について】
訪問看護ステーションの運営に必要な電子カルテ、レセプト、会計、経営管理、勤怠管理、給与計算など、多数の経営支援機能を持った訪問看護ステーション向け経営支援オールインワンサービスです。タブレットで入力した看護記録の内容が帳票や実績に連動し、医療・介護保険のレセプト業務までを一気通貫で行うことができ、本来の訪問看護業務に集中できる環境を整えることで、地域包括ケア・在宅医療の提供の実現につなげています。会員数は、全国5,063事業所となっています。(2024年4月1日時点)
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【「カイポケモバイル」および「カイポケモバイル プラス」について】
カイポケモバイルは、カイポケ会員およびカイポケフリー会員を対象とした、介護事業に最適化したシンプルで低価格なスマートフォンのレンタルサービスです。24時間かけ放題、高速通信容量7GB込み、契約期間の縛りがないなど、介護事業者の要望に沿ったパッケージプランを提供しており、累計導入台数は37,000台を突破しました。(2023年11月末日時点)また、本年よりカイポケモバイルの内容をNFC機能付き端末で利用できる「カイポケモバイル プラス」も提供しています。NFC機能付き端末を活用することで、マイナンバーカードの読み取りが可能となり、2024年6月から開始される訪問看護ステーションのオンライン資格確認への対応や業務効率化が可能となります。すでに多くの訪問看護ステーションに評価され、発売開始から約2か月で利用台数2,500台を突破しました。
カイポケモバイルURL: (リンク »)
カイポケモバイル プラスURL: (リンク »)
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称:株式会社エス・エム・エス
所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者:代表取締役社長 後藤夏樹
会社設立:2003年4月
資本金:23億1,518万円(2023年3月31日現在)
従業員数:連結3,703人、単体2,343人(2023年3月31日現在)
事業内容:高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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