全国自治体の最新DX事例紹介　オンラインセミナー　５月21日開催

　産経新聞社は、自治体のDX戦略について考えるオンラインセミナー「加速する自治体DX～全国各地の先進事例を徹底深掘り～」を５月21日（火）午後１時から開催し、参加者を募集します。
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　2025年度末までに「情報システムの標準化・共通化」の目標達成が求められる全国自治体のDXの現状や今後の展望を探ります。
　基調講演では武蔵大学社会学部の庄司昌彦教授が「自治体DX推進手順書」の要点を解説し、国内自治体の先進事例を紹介します。
　特別講演では自治体DXを推進する大分市、神奈川県横須賀市、兵庫県加古川市の各担当者が登壇。大分市情報政策課長の渡辺英二氏はデジタル人材育成や行政手続きのオンライン化について説明し、横須賀市はデジタル・ガバメント推進室長の太田耕平氏が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の活用や今後の展望について解説します。加古川市はスマートシティ推進支援アドバイザーの多田功氏が安全で安心な街づくり、ウェルビーイングの向上を目指す同市の取り組みを紹介します。

【日時】５月21日（火）午後１時～５時
　※終了時刻が前後する場合があります。
【参加費】無料　【定員】先着500人

【詳細・申し込み】下記URLをご覧ください。５月21日（火）正午締め切り。
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【主催】産経新聞社　
【協賛】株式会社カオナビ、株式会社シャノン、株式会社産経デジタル
【問い合わせ先】産経新聞DXセミナー事務局　メール：ml.digitalsales@sankei.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)