株式会社Robot ConsultingはシリーズBラウンドにおいて第三者割当増資による累計10億7110万円の資金調達を完了

株式会社Robot Consulting（本社:東京都港区、代表取締役会長:横山英俊、以下Robot Consulting）は、電子部品のシェア・性能ともに世界第一位を誇る、電子部品会社の東京ウェルズ（本社:東京都大田区、代表取締役:窪田芳郎）、名古屋芸術大学学長の來住尚彦氏、および海外のプライベートオフィス(非公開)などから累計調達額が10億7110万円となりました。




[画像1: (リンク ») ]


Robot Consultingは「法の民主化」という理念のもと、リーガルテックを主に扱うAIサービスを提供しています。大規模言語モデル（LLM）を含むAIを活用し、確立の浅いメタバース空間の法律から世界中の法律相談の実現を目指す「ロボット弁護士」の開発などを行っています。

またRobot Consultingは、当社のナスダック市場への上場を目指しその準備を進めていると共に、この重要なフェーズにおいて海外案件の増加に対応し当社のグローバル展開をさらに強化するため、弁護士の大渕愛子氏を海外法務担当として迎え入れたことをお知らせ致します。


◼︎Robot Consulting代表取締役会長 横山英俊 コメント
[画像2: (リンク ») ]


法の民主化を掲げるRobot Consultingは、この度、米国という世界最大のリーガルテック市場への上場を視野に入れ、グローバルな戦略の推進をさらに強化してまいります。この戦略の一環として、最近の資金調達を通じ、国内はもとより米国、台湾、東南アジアを含む海外市場でのロボット弁護士の構築を加速しております。
それに伴い、実績豊富な大渕愛子先生を海外法務担当として迎え、グローバルな展開をさらに推進してまいります。
皆様の継続的なご支援を心よりお願い申し上げます。




◼︎Robot Consulting海外法務担当 大渕愛子弁護士 コメント
[画像3: (リンク ») ]


Robot Consulting は金銭的・情報的壁によっての「法を利用する人の格差」をなくし、 誰もが法解釈や判例を含め法にアクセスしやすくするために、最新 AI やロボットによる 技術の開発を進めています。国内のみにとどまらず、ボーダレスにそれを実現していく ところまでを目指して、一歩一歩着実に前進しています。
他の先進国に比べて司法のIT化が大幅に遅れている日本。現在、訴訟記録のデータ化を定めた民事訴訟法の改正法が施行されるタイミング(2026 年 5 月までに施行予定)に合わせて、民事判決をオープンデータ化すべく検討が進められている段階です。
当職は、中国北京・上海に4年間ほど駐在し、帰国後も日中企業法務に従事して参りましたが、ここ5、6年は台湾案件を多く取り扱っています。台湾においては、家事事件などの非公開事件を除き、全ての判例が公開となっており、既にデータベース化され、 活用されています。Robot Consulting にとって、この分野において先を走る台湾に学ぶことは非常に多いと考えております。
Robot Consulting が開発を手掛けている「ロボット弁護士」がグローバルに活用されるものとなるよう、これまでの経験や知見を活かして尽力してまいります。


【会社概要】
会社名：株式会社Robot Consulting
所在地：東京都港区新橋5丁目22番6　ル・グラシエルBLDG.2　6階
代表取締役会長：横山英俊
設立：2020年4月
URL： (リンク »)
事業内容：メタバース上での士業プラットフォーム開発、AIを用いたソフトウェア開発及び販売、ロボット等の企画、研究、開発、製造、販売、修理、ロボット等のシステム商品化及び利用普及の促進


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)