ネットワンシステムズ、新サービスポートフォリオ「Managed ONE」を提供開始

ネットワンシステムズ株式会社

From: Digital PR Platform

2024-04-25 13:00


 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、中期経営計画で成長戦略の一つとして掲げているサービス戦略の実現を目的として、運用サービスポートフォリオを新しく整備したことを発表します。お客様情報システム部門の役割変化に応じて、最適化および標準化した運用サービスを提供し、負荷が高い運用業務を広く当社が担うことで、お客様が事業の戦略立案・企画業務に注力できる環境を提供します。当社は、Managed ONEに定めたサービスの提供を通じて、中長期にわたってお客様の事業成長を実現する伴走者となることを目指します。

■背景・目的
 生成AIなどの新しいテクノロジーにより社会が急速に変化しているなか、お客様の情報システム部門の期待役割が変化しています。従来のシステム企画や開発、システム運用などの事業・業務支援から、ICTを活用した新たなビジネスモデルの創出、競争優位性の確立、データを活用した意思決定の支援など事業成長に資する戦略領域に拡張されつつあり、情報システム部門はこれらの領域の業務に注力することが期待されています。
 そのためITベンダーは、従来、お客様が中核的な業務と定め内製化を基本としてきた領域に踏み込み、コアビジネスへのシフトを戦略的に加速させる活動を通じて、お客様の組織能力の向上に取り組むことが求められています。このようなニーズに適切に対応すべく、当社はお客様の役割変化に対応して運用サービスを区分けし、提供内容を最適化および標準化します。

■お客様情報システム部門の役割変化に応じたサービス体系
 これまで当社が提供してきた運用サービスは、お客様ごとの個別要件に合わせてカスタマイズした仕様・体制を構築することで、お客様のご期待に応えてきました。今回のポートフォリオの整備では、お客様の役割変化に対応し、これまで個別要件だった運用サービス内容を集約し、標準化、体系化しました。これにより、お客様それぞれの運用の強み弱みに即して、必要なサービスを適切に選んでいただくことが可能になります。
 ICTインフラ運用をはじめとする各種業務を、長年ICTインフラに関する知見を培ってきた当社が行うことで、お客様は負荷が高い既存業務から解放され、事業のIT戦略やコアビジネスなどの業務に集中でき、組織内での役割をステップアップすることもできます。当社は、中長期にわたってICTインフラ運用の側面からお客様の事業成長を伴走支援します。




(リンク »)

<Managed ONEサービスポートフォリオ>


■運用の高度化を実現するサービス提供プラットフォーム
 お客様の事業成長を後押しする運用高度化の実現に向け、Managed ONEで整備された各種運用サービスはサービス提供プラットフォーム「Growcx」を通じて提供します。
 人に依存した運用サービスから脱却し、データ活用や効率化された運用を目指すために、Growcxは新たに設計開発されました。お客様組織全体にまたがる運用業務の煩雑で多様な課題を解決するために、収集した情報を「構成管理データベースを含むITIL(Information Technology Infrastructure Library)に準拠した運用管理情報」として適切に格納し、製品ベンダーに依存しない効率的なサービスマネジメントを提供します。
 ICTインフラの利用状況が日々変化していくなか、最適な構成は保たれているのか、障害に繋がるようなイベントは発生していないかなど、お客様組織全体にわたるICTインフラの運用高度化を図ることが可能となります。




(リンク »)

<「Growcx」を通じたサービス提供イメージ>



■今後の展望
 Managed ONEは今後、各種ソリューションに特化した運用サービスを追加提供していき、運用自動化を本格導入することでより高度化した運用サービスの提供を目指します。
 Growcxにおいては、さらなる『作業の標準化、効率化やサービス品質の向上』を実現するだけでなく、契約から利用状況まで運用にかかわる統計データを一元管理し分析できる機能を提供することで、お客様の次期IT事業計画の策定に向けた改善提案につなげていきます。

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

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