企業間決済「Paid」、ビジネス映像メディア「PIVOT」で“事業成長をはばむバックオフィスの壁”と乗り越えるポイントを解説

株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二）が提供する企業間決済「Paid（ペイド）」は、ビジネス映像メディア「PIVOT」で「事業成長をはばむバックオフィスの壁」をテーマにした動画コンテンツの配信を開始しました。



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■概要
日々成長を続ける組織において、与信審査や請求書発行、代金回収などのバックオフィス業務が成長のボトルネックになっている企業は少なくありません。今回配信する動画では、バックオフィスの壁を乗り越えて成長していったベンチャー企業の社長3名をゲストに迎え、会社を経営するなかでの経験や苦労した点、そして効率化のための外部サービスの活用方法まで、幅広いトークが繰り広げられました。

[動画: (リンク ») ]


■内容
タイトル：「事業成長をはばむバックオフィスの壁　ベンチャー社長はこう乗り越えた」
MC：野嶋 紗己子（PIVOT MC）
出演：秋山 祐二（株式会社ラクーンフィナンシャル　代表取締役社長）
　　　重松 大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役社長）
　　　金谷 元気（akippa株式会社 CEO）
　　　小林 紀雄（iYell株式会社 共同創業者 取締役上級執行役員 CTO）
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■参照
Paid（ペイド）　 (リンク »)
企業間取引では後払い決済（掛け払い／請求書払い／BNPL）のニーズが高く、売上拡大に必須の決済手段です。しかし自社で後払い決済を運用するには、請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクといった課題があり簡単ではありません。
「Paid」を導入することで、加盟企業にとっては請求業務や未入金のリスクがなくなり、取引先企業はキャッシュフローが安定するメリットがあります。決済にかかる負担をなくし、取引だけに集中できる環境を「Paid」は創出しています。
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「Paid」は、2009年に日本で初めてのBtoB専門決済サービス「SDペイメント」として提供を開始し、2011年に企業間決済「Paid」へとリニューアルしました。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在は累計契約社数シェアNo.1※の企業間決済サービスとして5,000社以上の企業に導入されています。2023年10月に開始される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の要件を満たした帳票の発行にも対応します。一般社団法人Fintech協会に加盟。（※日本マーケティングリサーチ機構「企業間後払い決済サービスにおける実態調査（2021年9月実施）」より）

■会社概要
株式会社ラクーンフィナンシャル　 (リンク »)
代表者 ：代表取締役社長　秋山 祐二
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 ：2010年10月
資本金 ：490,000千円
株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％

株式会社ラクーンホールディングス　 (リンク »)
代表者：代表取締役社長　小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,864,071千円（2024年1月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031

■サービスに関するお問合せ先
株式会社ラクーンフィナンシャル
Paidセールスチーム
TEL：03-6774-8482

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株式会社ラクーンホールディングス
広報　大久保・矢次
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