政府の重点計画で示された方針である「本人確認手法のマイナンバーカードへの一本化」に向けて協働推進
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）は、株式会社NTTデータの提供するマイナンバーカードを活用した本人確認サービス「BizPICO」との連携を強化し、従来のデジタルID「xIDアプリ」と連携するAPI提供に加え、アプリ開発事業者向けのSDKとなる「xID SDK」の提供を開始します。
これにより、「xIDアプリ」と合わせ、包括的なJPKI活用ソリューションの提供を実現し、今後オンラインでの本人確認サービスだけではなく、デジタル社会の基盤となるソリューションの開発・提供を両社で検討してまいります。
[画像1: (リンク ») ]
背景
政府は2023年に、「本人確認手法のマイナンバーカードへの一本化」の方針(※1)を発表しました。 この方針に基づき、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法における本人確認について、従来の写真付き本人確認書類の画像や容貌の画像アップロードを行う手法の廃止が検討されています。 この変化に対応し、また犯罪対策・不正対策の観点からも、JPKIを利用した本人確認の導入が金融機関を中心とした民間サービスでも今後ますます増加する見込みです。 xIDは、これまでNTTデータの「BizPICO」を採用し、JPKIを活用したデジタルID「xIDアプリ」を全国で400以上の自治体に提供してきました。 また、「xIDアプリ」を連携するためのオンライン本人認証が実装できるID基盤「xID API」を、これまで90社以上の民間企業（※2）に提供し、マイナンバーカードの活用を推進してきました。 今後、これまで以上に多様なユースケースに対応できる包括的なJPKIソリューションの提供を実現するために、この度NTTデータとの連携を強化し、「xID SDK」の提供を開始します。
※1…デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 (リンク »)
※2…2024年2月時点
実現すること
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従来の「xIDアプリ」と「xID API」に加えて、アプリ開発事業者向けのSDKとなる「xID SDK」の提供を開始します。これにより、JPKI活用を検討している事業者は、ユースケースに応じて自社アプリへJPKIを組み込める「xID SDK」と、外部アプリによりJPKIを利用する「xIDアプリ/API」が選べるようになりました。
また、xIDは「xIDアプリ」へのJPKIの組み込みにおいて複数のプラットフォーム事業者サービスへの実装実績がある企業です。xIDが持つ、JPKIのアプリへの実装における実績やノウハウを活かし、アプリ開発事業者がJPKIを組み込む上での様々な課題について、実装者目線でのアドバイスや支援が可能です。
xID、NTTデータ連携強化後の展望
[画像3: (リンク ») ]
現在、マイナンバーカード・JPKIの利用は、そのほとんどが行政手続きや金融機関等の口座開設手続き等における本人確認手段としての利用に留まっています。 今後両社はそれぞれの強みを活かすことで、JPKIの本人確認手段としての単体ユースケースに留まらず、パーソナルデータの連携基盤や、行政APIへの接続、分散型ID等、来るべきデジタル社会の基盤となる総合的なデジタルIDソリューションをワンストップで提供できるよう連携を強化してまいります。
本取組にご興味のある方はぜひ下記よりお問い合わせください。
(リンク »)
「xIDアプリ」について
「xIDアプリ」は、誰でも無料で使えるデジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざして無料でID作成すると、ID一つで官民の便利な連携サービスに簡単・安全にアクセスできます。また、行政手続きや金融サービス利用時のオンライン本人確認もアプリ一つで完結させることができます。デジタル郵便受けとも連携し、対応する自治体からの通知物をオンラインで受け取り可能です。
サービスサイト： (リンク »)
「xID」の作成手順紹介動画： (リンク »)
「xID API」について
「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤です。「xID API」を活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connectの認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になります。認証・認可・電子署名・E2E暗号化によるマイナンバーの受け取りなどサービスに合わせてご利用いただけます。
サービスサイト： (リンク »)
xID株式会社について
xID（クロスアイディ）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップです。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト： (リンク »)
xID採用ページ： (リンク »)
xID blog： (リンク »)
株式会社NTTデータについて
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供しています。
NTTデータコーポレートサイト： (リンク »)
BizPICO ソリューションページ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）は、株式会社NTTデータの提供するマイナンバーカードを活用した本人確認サービス「BizPICO」との連携を強化し、従来のデジタルID「xIDアプリ」と連携するAPI提供に加え、アプリ開発事業者向けのSDKとなる「xID SDK」の提供を開始します。
これにより、「xIDアプリ」と合わせ、包括的なJPKI活用ソリューションの提供を実現し、今後オンラインでの本人確認サービスだけではなく、デジタル社会の基盤となるソリューションの開発・提供を両社で検討してまいります。
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背景
政府は2023年に、「本人確認手法のマイナンバーカードへの一本化」の方針(※1)を発表しました。 この方針に基づき、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法における本人確認について、従来の写真付き本人確認書類の画像や容貌の画像アップロードを行う手法の廃止が検討されています。 この変化に対応し、また犯罪対策・不正対策の観点からも、JPKIを利用した本人確認の導入が金融機関を中心とした民間サービスでも今後ますます増加する見込みです。 xIDは、これまでNTTデータの「BizPICO」を採用し、JPKIを活用したデジタルID「xIDアプリ」を全国で400以上の自治体に提供してきました。 また、「xIDアプリ」を連携するためのオンライン本人認証が実装できるID基盤「xID API」を、これまで90社以上の民間企業（※2）に提供し、マイナンバーカードの活用を推進してきました。 今後、これまで以上に多様なユースケースに対応できる包括的なJPKIソリューションの提供を実現するために、この度NTTデータとの連携を強化し、「xID SDK」の提供を開始します。
※1…デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 (リンク »)
※2…2024年2月時点
実現すること
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従来の「xIDアプリ」と「xID API」に加えて、アプリ開発事業者向けのSDKとなる「xID SDK」の提供を開始します。これにより、JPKI活用を検討している事業者は、ユースケースに応じて自社アプリへJPKIを組み込める「xID SDK」と、外部アプリによりJPKIを利用する「xIDアプリ/API」が選べるようになりました。
また、xIDは「xIDアプリ」へのJPKIの組み込みにおいて複数のプラットフォーム事業者サービスへの実装実績がある企業です。xIDが持つ、JPKIのアプリへの実装における実績やノウハウを活かし、アプリ開発事業者がJPKIを組み込む上での様々な課題について、実装者目線でのアドバイスや支援が可能です。
xID、NTTデータ連携強化後の展望
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現在、マイナンバーカード・JPKIの利用は、そのほとんどが行政手続きや金融機関等の口座開設手続き等における本人確認手段としての利用に留まっています。 今後両社はそれぞれの強みを活かすことで、JPKIの本人確認手段としての単体ユースケースに留まらず、パーソナルデータの連携基盤や、行政APIへの接続、分散型ID等、来るべきデジタル社会の基盤となる総合的なデジタルIDソリューションをワンストップで提供できるよう連携を強化してまいります。
本取組にご興味のある方はぜひ下記よりお問い合わせください。
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「xIDアプリ」について
「xIDアプリ」は、誰でも無料で使えるデジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざして無料でID作成すると、ID一つで官民の便利な連携サービスに簡単・安全にアクセスできます。また、行政手続きや金融サービス利用時のオンライン本人確認もアプリ一つで完結させることができます。デジタル郵便受けとも連携し、対応する自治体からの通知物をオンラインで受け取り可能です。
サービスサイト： (リンク »)
「xID」の作成手順紹介動画： (リンク »)
「xID API」について
「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤です。「xID API」を活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connectの認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になります。認証・認可・電子署名・E2E暗号化によるマイナンバーの受け取りなどサービスに合わせてご利用いただけます。
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xID株式会社について
xID（クロスアイディ）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップです。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト： (リンク »)
xID採用ページ： (リンク »)
xID blog： (リンク »)
株式会社NTTデータについて
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供しています。
NTTデータコーポレートサイト： (リンク »)
BizPICO ソリューションページ： (リンク »)
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