急速充電スポットの検索・予約・決済がオンラインで完結　EV充電サービス『GO Charge』　2024年6月横浜市から提供開始予定・商用車向け先行申込を開始

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モビリティ領域の脱炭素化サービスを包括的に提供するGO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)は、街中のEV急速充電スポットの検索・予約・決済の一連の利用がオンラインで完結できるEV充電サービス『GO Charge』を2024年6月、まずは神奈川県横浜市で商用車向けに提供を開始する予定です。これに伴い、5月9日より先行申込の受付を開始しました。
サービス公式サイト： (リンク »)

｜『GO Charge』サービス概要
『GO Charge』は街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できるサービスです。パートナー企業ご協力のもと設置する横浜市内の急速充電スポット4箇所を皮切りに、まずは商用車向けから2024年6月に提供を開始します。また、個人向けも視野に全国で順次拡大していく予定です。
『GO Charge』の急速充電スポットは、立ち寄りやすいコンビニエンスストアの敷地内などに、最短約15分程度※での充電が可能な100kWの超急速充電器が設置されています。当社が調達する再生可能エネルギー100％の充電において、使用した相当分の従量課金(kWh)から始められます。
※日産リーフ50％相当の30kWh程度

＜利用方法(イメージ)＞
『GO Charge』では、オンラインで申込み後、審査を経て充電カードと専用アカウントが発行されます。
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＜『GO Charge』急速充電スポット＞
2024年6月、神奈川県横浜市内の4箇所に計8口の超急速充電器(100kW)を設置し順次拡大していきます。また、発電時のCO2発生量を抑えた環境にやさしい再生可能エネルギー100%電力を提供します。

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＜料金プラン＞
『GO Charge』は、世界的に多様なEVが生産されている現在において幅広い車種に公平に対応することが可能な「従量課金(kWh)」を採用しています。基本料金なしで使った分だけお支払いいただく手軽な「ライト」、車両の走行距離が長く充電の使用頻度が高い場合に従量単価がお得になる「スタンダード」の2プランを用意しています。
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※ご契約台数以上の充電カードをお申し込みいただきます。
※各月の本サービスにおける充電カード1枚の利用料は、月額基本料金と従量単価に基づき算出した使用料を合算した金額です。
※プランの選択は、会社または部署ごとの契約単位となります。同じ部署内で2つのプランを掛け合わせてご利用いただくことはできません。
※初回のご請求時には充電カード1枚につき初回事務手数料1,980円(税込)をいただきます。
※契約成立日から6ヵ月以内のプラン変更およびご解約には、充電カード1枚につき事務手数料1,980円(税込)をいただきます。
※紛失・破損等により充電カードを再発行する場合は、充電カード1枚につき再発行手数料1,980円(税込)をいただきます。

｜背景
EVの普及促進による脱炭素化にあたっては、個人利用に比べて自動車の稼働率が高い事業利用(商用車等)におけるEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に寄与することが期待されています。政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けて、多くの企業でも脱炭素目標を掲げ、社用車のEV化を推進しています。一方で、自社所有地内に充電器を設置できない企業も多い中、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足しており、多くの充電器は急速充電器でも約1～2時間を必要とするなど、商用としては不向きな環境がありました。一方、経済産業省では2023年10月の「充電インフラの整備促進に向けた指針」※で、「充電した電力量(kWh)に応じた課金(従量制課金)の広範な導入について、25年度からのサービスの実現を目指す。」としています。
当社では神奈川県横浜市を皮切りに、全国で『GO Charge』がご利用いただけるよう、EV急速充電スポットの設置を展開していく予定です。
※経済産業省「充電インフラの整備促進に向けた指針」： (リンク »)

｜ご利用希望の法人様ほかお問い合わせ
急速充電スポットの利用をご希望される法人様、または充電器設置の用地提供をご検討いただける方は以下よりお問い合わせください。全国相談可・ご利用状況に応じて充電器設置数や料金もご提案いたします。
GXに関するお問い合わせ： (リンク »)

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。


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※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)