「個別カスタマイズ」が可能なクラウドテクノロジーで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応し、海運業界の「DX化」を支援します。
『TRANS-Crew』(トランスクルー）は、船員特有の複雑な「手当計算」や「勤怠管理」をクラウドサービスで実現し、労務管理記録簿の出力や給与システムと連携するサービスです。株式会社エイ・アイ・エス（本社：東京都千代田区 代表取締役：大浦博）は、内海曳船株式会社への『TRANS-Crew』導入事例の公開をお知らせ致します。
[画像1: (リンク ») ]
■導入の背景
曳船（えいせん、タグボート）業界の魅力向上を目指したDXの一環として、日本郵船(株)とエイ・アイ・エス(株)は共同開発で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』へ勤怠管理や船員特有の複雑な手当計算を効率化する機能を新たに実装しました。内海曳船(株)はこの機能を利用し、クラウドシステム上で入力・集計された各種データが給与システムとシームレスにデータ連携することで、特殊で緻密な船員給与計算の業務効率化を実現しております。
■ポイント
「多様な手当」と「作業実績」を同時に入力・管理が可能に。「給与システム」ともシームレスなデータ連携を実現できた。
「複雑な手当入力」に対して、様々な入力方法があり、個人に合わせた入力方法を選べた。
これまでの現場の運用方法を変えずに近い形で、AISと相談しながら「カスタマイズ」を進められた。
[画像2: (リンク ») ]
【手当入力画面イメージ】
■導入前の運用・課題
導入前は、船員ひとりひとりが「エクセルファイル」にチャート（線）を引いて入力していた。その後、「船舶部」は月末に一気にこのデータを収集し、船員130名分を月末月初にチェックしており、業務負担になっていた。
入力不備が発生した場合、船に連絡し、該当の船員が休みの場合、他の人に聞いたりしていた。このような細かいやり取りを含めると、勤怠・給与計算に月の1/3の時間を使っていた。
■導入後の運用
作業実績をチャート（線）で引っ張り、「各種手当」も同じ画面で入力。
そこから「労働時間データ」と「手当データ」を出力し、給与システムへ取り込む。
■導入の効果
入力内容が間違っていた場合、その日のうちに正しく修正できるため、 従来は月末に集中していた負担を毎日に分割できるようになり、月末の負担が減った。
「作業実績」と「手当計算」両方のデータが出力され、「 給与計算ソフト 」と連携が可能になったため、人の手を介す場面が減少し、人的ミスの削減につながった。
『TRANS-Crew』をきっかけにシステム化への抵抗感を無くせたため、よりDX化を推進していきたい。
■導入時の対応方法
訪船はせず、電話とPCを利用し、AISからのマニュアルを元に同じ画面を共有しながら各船の代表者に説明を実施。現場では既存システムへの慣れがあり、初めは難しい印象はあったが、1～2カ月後には慣れて、上手に使いこなせていた。『TRANS-Crew』に興味を持ち、操作に詳しい船員も出てきた。
■内海曳船株式会社
1961年創業。以来、瀬戸内海において、曳船事業を営む。主な作業内容として、大型船の入出港に際して接離岸を援助する入出港作業。巨大船等の航路での航行に際し、その安全を確保する進路警戒作業、及び危険物積載船の荷役中において、周辺海域へ接近する船舶への注意喚起や緊急事態への素早い対応のため、荷役中の本船付近で待機・監視を行う警戒作業などに取り組んでいる。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
■日本郵船(株)と共同開発。船員向け手当計算・給与連携システム（『TRANS-Crew』オプションサービス）
(リンク »)
[画像5: (リンク ») ]
■【１７社の導入事例を公開中！】導入効果や利用方法をご覧ください
(リンク »)
■■■YouTube動画はこちらをクリック■■■
<作業入力編＞
[動画1: (リンク ») ]
＜管理者編＞
[動画2: (リンク ») ]
■■■本番と同じ機能が使える2ヶ月間の無料体験版を提供中■■■
→面倒な初期設定も当社が無料で設定代行し、本番と同じ機能、船員情報で体験版の利用が可能です。
船員向け労務管理（アプリ）システム『TRANS-Crew』に触れてみたい、他システムと連携したい、海運企業の導入事例を聞きたいなど、お問い合わせページ、または『TRANS-Crew』専門Webサイトからご相談ください。
お問い合わせページはこちら
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「TRANS-Crew」専門Webサイトはこちら
(リンク »)
■『TRANS-Series』製品ラインナップ
・船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』
・海運業特化会計システム『TRANS-Account』
・船主向け決算予測システム『TRANS-Owner』
・不定期船オペレーター向け運航管理システム『TRANS-Operator』
・定期船オペレータ向けB/L管理システム『TRANS-Liner』
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
株式会社エイ・アイ・エス
TRANS-Crew事業部
仲村 俊彦
メールアドレス：trans-sales@a-i-s.co.jp
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3-9
PMO神田万世橋9F
TEL: 03-6260-8858
FAX: 03-6260-8857
AISは、ニッポンの海の「働き方改革」を支援します。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
『TRANS-Crew』(トランスクルー）は、船員特有の複雑な「手当計算」や「勤怠管理」をクラウドサービスで実現し、労務管理記録簿の出力や給与システムと連携するサービスです。株式会社エイ・アイ・エス（本社：東京都千代田区 代表取締役：大浦博）は、内海曳船株式会社への『TRANS-Crew』導入事例の公開をお知らせ致します。
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■導入の背景
曳船（えいせん、タグボート）業界の魅力向上を目指したDXの一環として、日本郵船(株)とエイ・アイ・エス(株)は共同開発で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』へ勤怠管理や船員特有の複雑な手当計算を効率化する機能を新たに実装しました。内海曳船(株)はこの機能を利用し、クラウドシステム上で入力・集計された各種データが給与システムとシームレスにデータ連携することで、特殊で緻密な船員給与計算の業務効率化を実現しております。
■ポイント
「多様な手当」と「作業実績」を同時に入力・管理が可能に。「給与システム」ともシームレスなデータ連携を実現できた。
「複雑な手当入力」に対して、様々な入力方法があり、個人に合わせた入力方法を選べた。
これまでの現場の運用方法を変えずに近い形で、AISと相談しながら「カスタマイズ」を進められた。
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■導入前の運用・課題
導入前は、船員ひとりひとりが「エクセルファイル」にチャート（線）を引いて入力していた。その後、「船舶部」は月末に一気にこのデータを収集し、船員130名分を月末月初にチェックしており、業務負担になっていた。
入力不備が発生した場合、船に連絡し、該当の船員が休みの場合、他の人に聞いたりしていた。このような細かいやり取りを含めると、勤怠・給与計算に月の1/3の時間を使っていた。
■導入後の運用
作業実績をチャート（線）で引っ張り、「各種手当」も同じ画面で入力。
そこから「労働時間データ」と「手当データ」を出力し、給与システムへ取り込む。
■導入の効果
入力内容が間違っていた場合、その日のうちに正しく修正できるため、 従来は月末に集中していた負担を毎日に分割できるようになり、月末の負担が減った。
「作業実績」と「手当計算」両方のデータが出力され、「 給与計算ソフト 」と連携が可能になったため、人の手を介す場面が減少し、人的ミスの削減につながった。
『TRANS-Crew』をきっかけにシステム化への抵抗感を無くせたため、よりDX化を推進していきたい。
■導入時の対応方法
訪船はせず、電話とPCを利用し、AISからのマニュアルを元に同じ画面を共有しながら各船の代表者に説明を実施。現場では既存システムへの慣れがあり、初めは難しい印象はあったが、1～2カ月後には慣れて、上手に使いこなせていた。『TRANS-Crew』に興味を持ち、操作に詳しい船員も出てきた。
■内海曳船株式会社
1961年創業。以来、瀬戸内海において、曳船事業を営む。主な作業内容として、大型船の入出港に際して接離岸を援助する入出港作業。巨大船等の航路での航行に際し、その安全を確保する進路警戒作業、及び危険物積載船の荷役中において、周辺海域へ接近する船舶への注意喚起や緊急事態への素早い対応のため、荷役中の本船付近で待機・監視を行う警戒作業などに取り組んでいる。
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■日本郵船(株)と共同開発。船員向け手当計算・給与連携システム（『TRANS-Crew』オプションサービス）
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<作業入力編＞
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＜管理者編＞
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■『TRANS-Series』製品ラインナップ
・船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』
・海運業特化会計システム『TRANS-Account』
・船主向け決算予測システム『TRANS-Owner』
・不定期船オペレーター向け運航管理システム『TRANS-Operator』
・定期船オペレータ向けB/L管理システム『TRANS-Liner』
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株式会社エイ・アイ・エス
TRANS-Crew事業部
仲村 俊彦
メールアドレス：trans-sales@a-i-s.co.jp
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3-9
PMO神田万世橋9F
TEL: 03-6260-8858
FAX: 03-6260-8857
AISは、ニッポンの海の「働き方改革」を支援します。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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